2008年5月13日、13日付中國(guó)証券報(bào)によると、12日の四川省を震源とした大地震を受け、上海と深センの両証券取引所に上場(chǎng)する被災(zāi)地エリアの企業(yè)計(jì)66社が、13日から株式の売買を停止する。

地震による事業(yè)活動(dòng)への影響を公告発表できる狀態(tài)にないためで、上海証券取引所で45社、深セン証券取引所で21社が上場(chǎng)規(guī)則に基づき売買を一時(shí)停止する。上海証券取引所の関係者によると、一部の企業(yè)は13日中に取引所に狀況報(bào)告が可能で、14日から売買を再開できる見通し。

専門家は、今回の大地震が高水準(zhǔn)で推移する中國(guó)のCPI（消費(fèi)者物価指數(shù)）の上昇をさらに後押しする可能性があると指摘する。長(zhǎng)江証券のアナリストによると、同省の養(yǎng)豚業(yè)は震源地から外れた南部に集中しているため、肉豚生産への影響は大きくないが、震源地周辺の道路網(wǎng)の遮斷による交通まひが豚肉価格を押し上げ、インフレ圧力を高める可能性がある。

現(xiàn)地企業(yè)の影響については、インフラ、交通?運(yùn)輸、観光業(yè)で被害が大きいとの見方を示した。（翻訳?編集/HI）