2017年9月4日、韓國で隠しカメラによる盜撮犯罪が増えており、カメラの購入が今後実名制になるかもしれない。環(huán)球時報が伝えた。

韓國時報によると、韓國の國家警察庁は先日1カ月間に及ぶ公共施設(shè)內(nèi)の隠しカメラ設(shè)置に関する特別取り締まりを?qū)g施することを発表した。ニューシスによると、警察當局は専門の機器を使用し、地下鉄、大學(xué)、公園、商業(yè)施設(shè)などの公共施設(shè)にあるトイレに盜撮設(shè)備が設(shè)置されていないかを検査するとともに、女子教育機関の施設(shè)についても検査を?qū)g施する。また、地方政府や市民団體と協(xié)力した宣伝教育活動を強化する。

韓國では2012年以降、隠しカメラによる犯罪件數(shù)が毎年平均21％のペースで増加している。韓國?世界日報は「7月1日から8月20日までに、韓國では昨年の同時期より28％多い973人が盜撮により逮捕された」と報道。KBSテレビは「仁川の稅関は近ごろ、メガネ、腕時計、ライター、ボールペンなどの日常用品と偽った盜撮設(shè)備700點余りを押収した。稅関の調(diào)査員によると、これらの設(shè)備のコストは20萬?30萬ウォン（約2萬?3萬円）だが、韓國市場ではその10倍の値段で売られているようだ」としている。

韓國時報によると、ネット上に映像を拡散されてしまった盜撮被害者が動畫の削除をするには、長い期間と多額の依頼費用がかかる。女性家族部は、動畫を広めた者に対して削除費用の負擔(dān)を求めるとともに、7億4000萬ウォン（約7400萬円）を投じて被害者向けの相談、調(diào)査協(xié)力、動畫削除支援の體制を構(gòu)築するとしている。一部の法律専門家からは、犯罪行為を防ぐために隠しカメラを購入する際の実名制を?qū)毪工氡匾ⅳ毪趣沃刚訾皮い搿＃ǚU?編集/川尻）