2017年9月6日、米華字ニュースサイト多維新聞は、「北朝鮮の核実験後の安倍晉三首相の行動は、中國と韓國への強烈な不満の現(xiàn)れか」と題する記事を掲載した。

北朝鮮が6回目の核実験を強行する前後、安倍首相はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と3日間で4度電話で會談した。実験直後の3日夜には、トランプ氏に再び電話。北朝鮮への圧力を強化することで一致した。北朝鮮が北海道沖に向けて弾道ミサイルの発射実験を行った8月29日も、安倍首相は2度トランプ氏に電話している。さらに、英國、ロシア、ドイツ、インドの指導者や政府関係者とも意見を交わした。

また、來日した英國のメイ首相と會談したほか、ドイツのメルケル首相とも電話會談。その直前には、ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)の特使とも會談している。いずれの會談でも北朝鮮への圧力強化に対する同意を求めるものだった。

しかし、安倍首相も日本政府関係者も、朝鮮半島問題に最も密接な関係がある中國と韓國には接近する様子がない。専門家は、「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が慰安婦問題などで安倍首相に再び難題を突きつけたため、日韓関係は完全な氷河期に入った」と分析する。（翻訳?編集/大宮）