2017年9月4日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、韓國(guó)?亜洲経済は、今年に入り訪韓中國(guó)人客が激減し、免稅店業(yè)界が苦境に立たされている中、韓國(guó)の免稅店最大手のロッテ免稅店が仁川國(guó)際空港からの撤退を検討していることが確認(rèn)され、業(yè)界全體が事業(yè)権を返卻する「ドミノ効果」が起こることに懸念の聲が上がっていると伝えている。

免稅店業(yè)界は仁川空港使用料の引き下げを継続して求めてきたが、受け入れられず、事業(yè)権返卻の可能性が現(xiàn)実化している。

ロッテ免稅店関係者は4日、「仁川空港公社に対し、免稅店の家賃引き下げを要請(qǐng)している」とし「家賃引き下げが行われない場(chǎng)合、仁川空港內(nèi)の免稅店事業(yè)を放棄することも検討している」と明らかにした。高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に対する中國(guó)の報(bào)復(fù)で訪韓中國(guó)人客が激減し、數(shù)兆ウォン臺(tái)の家賃が重い負(fù)擔(dān)になっている。

7月には免稅店業(yè)者のハンファ?ギャラリアが、済州空港國(guó)際線の免稅店を8月31日で閉店すると発表していた。

ロッテ免稅店は今年4?6月期に298億ウォン（約28億9600萬円）の赤字を記録している。

ロッテ免稅店は2015年に仁川空港の免稅店事業(yè)権を取得。5年間の賃借料として4兆ウォン（約3887億5400萬円）超を支払っている。新羅免稅店は1兆5000億ウォン（約1457億8300萬円）、新世界免稅店は4000億ウォン（約388億7500萬円）だという。（翻訳?編集/柳川）