2017年9月5日、環(huán)球網(wǎng)は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、日本政府が有事の際に韓國の在留邦人約6萬人を日本に退避させる計畫を立てていると報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用。日本の政府筋が「米國が北朝鮮への軍事行動を決定すれば、在韓日本人の退避計畫を開始することになる」と語ったと伝えた。

また、日本政府が有事の際の緊急退避策として「不要不急の渡航中止要請」「渡航中止を勧告」「退避勧告」「現(xiàn)地の退避所での待機」という4段階を想定していることを紹介。安倍首相の「われわれは強い警戒を保ち、國民の安全確保に盡力しなければならない」と言う発言も合わせて伝えている。

日本政府の動きに対して中國のネットユーザーは「戦爭になりそうなムード」「これは始まるかもしれない」「日本に退避したとしても安全とは言えないな」といったコメントが寄せられた。また、「わが國はいつ退避させるのか」「責任ある大國なら、わが國も國民をすぐに避難させよ」など、中國政府の動きを気にかけるユーザーもいた。

その一方で、「米國は武力行使に出られないと思う」「重要なのは、これは可能性の話であり、実際に起きた訳ではないということ」とする聲や、「米國が國民の退避を始めた時こそが、戦爭が始まる時だ」とする意見も?！笐闋帳悉浃幛皮郅筏い贰⑵黏长辘悉筏胜?。最終的に苦痛を味わうのは市民なのだから」など、あくまでも想定段階の話であり、実際には武力衝突は起きないとの見方も少なくない。（翻訳?編集/川尻）