2017年9月5日、韓國?東亜日報によると、自動車新興市場の南米で、韓國車が日本車の激しい追撃を受けていることが分かった。

4日、大韓貿(mào)易投資振興公社（KOTRA）チリのサンティアゴ貿(mào)易館が出した報告書によると、今年上半期（1?6月）のチリの輸入車市場國別販売額ランキングで、韓國は3億3200萬ドル（約363億1000萬円）で1位を記録、2位は日本の3億1500萬ドル（約344億6000萬円）だった。両國間の差は1700萬ドル（約18億6000萬円）で、2年前の1億8200萬ドル（約199億1000萬円）の10分の1ほどにまで減少した。

日韓間の差が縮まったのは、新興市場で最もボリュームが大きい中?小型車市場で日本企業(yè)が急速に成長したことが大きい。1?7月、中?小型車のシェア5位に上がったトヨタ自動車の販売増加率は32．0％、4位の日産自動車の増加率は22．5％で、2位の韓國?現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動車の11．3％と3位、起亜（キア）自動車の5．1％に比べて上昇幅が大きい。

自動車業(yè)界の関係者は、「過去、韓國企業(yè)が新興市場でコストパフォーマンスを武器に市場を先取りしたが、日本企業(yè)が最近、円安などにより韓國産と同様の価格競爭力を備え、爭いが激しくなった」と語った。

大徳（テドク）大自動車學(xué)科のイ?ホグン教授は、「2012年以降、韓國の自動車販売が急速に増加した原因は、11年の福島第一原発事故の後、日本企業(yè)が生産を円滑にできていなかったことも大きい」と分析、さらに「日本車の追撃が激しい狀況で、韓國企業(yè)が2、3年以內(nèi)に根本的な競爭力を備えることができなければ、生き殘りが難しくなる」と述べている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「現(xiàn)狀を打開するために、現(xiàn)代?起亜は國內(nèi)工場を閉鎖して海外工場の生産を増やすべき」「正義のようにストライキを行っているが、実際は製造ラインの組立工の子どもに職業(yè)の相続まで強(qiáng)要するような労働組合の責(zé)任」「貴族労組（現(xiàn)代自動車労組を指す）のせいだ」など、韓國車が競爭力を落とした原因は激しいストライキを繰り返す労働組合にあるとするコメントが多く寄せられた。

また、「日本の自動車メーカーの研究開発費と、國內(nèi)メーカーの研究開発費を比べたら當(dāng)然の結(jié)果」と、研究開発投資に言及した意見もみられた。

その他に、「ベトナムやインドネシアでも日本車が目に付いた」と、他の新興國でも日本車が躍進(jìn)しているとする聲もあった。（翻訳?編集/三田）