2017年9月6日、中國中央テレビ（CCTV）の放送をめぐって日本の外務(wù)省が中國に抗議したとの報(bào)道に関し、環(huán)球時(shí)報(bào)は「日本の抗議には當(dāng)たらない」とする専門家のコメントを掲載した。

同紙が日本メディアの報(bào)道として伝えたのは、今年5月に尖閣諸島沖に出現(xiàn)したドローンのような飛行物體に関する問題。記事は「このドローンによって撮影されたとみられる映像がCCTVで放送されたことに日本政府が抗議」「ドローンが日本の領(lǐng)海に入った中國海警局の船の上を飛行したため、日本は領(lǐng)空侵犯と判斷した」と報(bào)じられたことを伝えている。

記事によると、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報(bào)道官は5月19日の定例記者會見で「ドローンはメディアが撮影に使ったもの。一部海外メディアが報(bào)じたような軍事行動(dòng)ではない。ただ、再度強(qiáng)調(diào)したいのは、釣魚島（日本名：尖閣諸島）およびその付屬島しょが中國固有の領(lǐng)土であるということだ」と発言。また、今回の件で取材を受けた中國社會科學(xué)院の盧昊（ルー?ハオ）氏は「海警船の巡航であろうがドローンによる空撮だろうが、いずれも中國の正當(dāng)な権利。日本には抗議する理由がない。中國メディアのドローンによる空撮は、釣魚島の真実の狀況を外部に示すのに有益だ」と述べたという。（翻訳?編集/野谷）