中國企業(yè)が日本の消費市場に新しい風

「日本経済新聞」はこのほど、中國企業(yè)が近年日本の消費?サービスの分野に続々と參入しており、2017年は多くの中國企業(yè)が日本に押し寄せる節(jié)目となる可能性があると伝えた。例えば、スマホ決済サービスやシェア自転車、ショッピングプラットフォームなどの分野で、中國企業(yè)が成功を収めている。

16年に日本に支社を立ち上げた民泊最大手の途家（トゥージア）は現(xiàn)在、約1億8千萬人が専用アプリをダウンロードしており、米エアビーアンドビー（Airbnb）の最大のライバルとして臺頭している。阿里巴巴（アリババ）は、スマホ決済アプリ「支付寶（アリペイ）」と同じサービスを18年春にも日本で展開することを明らかにしており、アリババ傘下の金融會社?アントファイナンシャルジャパン（東京?千代田）の岡玄樹社長は、「現(xiàn)金に偏る日本の決済文化を変えたい」と意気込んでいる。

▼技術力も経験もある中國企業(yè)

中國の旅行サイト最大手?攜程旅行網(wǎng)（シートリップ）はこのほど、JR東京駅近くに日本初の接客カウンターを開設した。日本には16年、約637萬人の中國人が訪れたが、そのうち400萬人以上がホテル予約などでシートリップを使ったという。日本法人の梁穎希社長は、「自社カウンターの開設を個人旅行客の取り込みにつなげることで日本定著を目指す」と話している。

日本経済新聞は、「シェアエコノミーなどの分野は、日本の固い規(guī)制?習慣を突き崩す一方、中國企業(yè)が日本の決済情報や個人情報を管理するというリスクも生む。日本の企業(yè)や規(guī)制當局は膨張する中國経済圏との付き合い方を改めて問われそうだ」との見方を示している。

しかし、中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の副研究員?劉雲(yún)氏は取材に対して、「中國のサービスや消費の分野の企業(yè)が続々と日本市場に進出しているのは必然的な現(xiàn)象。中國市場の発展が少しずつ成熟するにつれ、中國企業(yè)が周辺の國へ進出するのは當然のことで、日本や韓國のような経済が発展した國にまず進出するというのは決して不思議なことではない?！褐袊违ぅ违侃`ション』がアジアの周辺國に向かって波及するスタイルが少しずつ際立つようになっている」と指摘している。

そして、「中國企業(yè)が日本市場に進出する主な原因は、中國の消費やインターネット金融の分野の企業(yè)の技術が最先端であること。アジア、ひいては世界において、中國はインターネットイノベーションの中心になっていると言える。日本を含める周辺國はこの面での発展においては、中國より少なくとも10年は遅れている」と強調(diào)している。

そして、「中國がインターネットイノベーションにおいて、最先端のレベルを維持できているのは、中國の國內(nèi)市場は膨大で、インターネット企業(yè)のイノベーション成長のために良い土壌を提供していることと、中國政府がインターネットイノベーションを奨勵し、関連政策を打ち出すことで企業(yè)のイノベーションのための活力を刺激しているから」との見方を示している。

また、「日本のECプラットホームと比べると、中國企業(yè)は技術や経験の面で前を走っている。例えば、日本の免稅店が最近打ち出したのは、観光中に邪魔にならないようにと、観光客がネットで購入する商品を選び、空港で受け取るというサービスだ。しかし、この種のサービスは中國や韓國では早くから行われていた。その他、日本の物流業(yè)界のサービスも保守的で、柔軟性にかけ、型にはまったものが多い。一方、中國企業(yè)は國內(nèi)の市場で膨大な資金、経験、技術を蓄えている。それらの経験が、中國のインターネット企業(yè)が日本市場に進出し急速に発展する主な原因だ」と指摘している。

その他、「もう一つ大きな支えとなっているのが、中國人観光客が世界において、海外旅行における消費の主力になるにつれ、中國のインターネット決済も世界へ進出している點だ。そのキャッシュレス決済を?qū)毪工雵瑝埣婴筏皮?、新たな消費のムードと習慣を形成しつつある。例えば、これまで非常に保守的だった日本のホテル業(yè)も、中國を參考にするようになり、中國から基本サービスやプランを?qū)Wんでいる。中國の新興ホテルブランドのXYアパートメントも、日本で決算などの後方サービスを提供している」という。

実際には、日本企業(yè)がこれらの分野を重視していないわけではない。劉氏は、「日本の主流銀行はインターネットイノベーションにずっと力を入れている。例えば、三菱はブロックチェーン技術を利用した仮想通貨の導入を試みている。しかし、この種の業(yè)務におけるイノベーションは、中國の民間企業(yè)を通して行う中國企業(yè)のイノベーションと比べると、そのスタイルや実踐の面で本質(zhì)的な違いがある」と指摘している。

▼中國と日本の市場のマッチングが円滑化

日本政府は近年、海外資本の金融投資を呼び込もうと力を入れている。劉氏によると、日本政府は、海外からの投資の開放度を拡大することで、市場の活力を刺激しようとしている。中國企業(yè)がシャープを買収したケースからも、日本政府の政策の変化が大きな役割を果たしていることが分かる。

報道によると、中國企業(yè)は10年から大規(guī)模な日本進出を始め、経営狀態(tài)の悪い日本企業(yè)を買収している。日本銀行の統(tǒng)計によると、中國の対日直接投資は13年以降、3000-5000億円と高い水準を維持している。16年、中國の対日直接投資総額は4372億円。今年上半期は833億円にとどまっているものの、専門家は、これは提攜や獨資など、M＆A以外の方法で日本市場に進出している中國企業(yè)が増加しているためと分析している。劉氏は、「中日の貿(mào)易分野における連攜の動向、製造業(yè)への投資は歴史を作っており、両國の市場の互いに対する開放、規(guī)則のマッチング、貿(mào)易投資の円滑化が緊密な貿(mào)易関係を促進するカギとなっている」と分析している。

製造業(yè)から消費、サービス業(yè)への拡大は、中國企業(yè)が日本に押し寄せていることを示しており、日本の消費者が中國企業(yè)の「お得意様」になっている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KN）