2017年9月5日、韓國(guó)?朝鮮ビズは、韓國(guó)への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対し中國(guó)政府がさまざまな経済的報(bào)復(fù)を行っているとされる中、中國(guó)市場(chǎng)をめぐって韓國(guó)と競(jìng)爭(zhēng)関係にある日本が結(jié)果的に最も利益を享受していると報(bào)じた。

中國(guó)の情報(bào)通信分野の主管庁である工業(yè)和信息化部は1日、今年に入って8回目となるエコカー補(bǔ)助金リストを発表、95の完成車メーカーの273の電気自動(dòng)車（EV）モデルに補(bǔ)助金を支給するとした。しかし昨年12月29日に発表されたリスト以降、今年1?7回目のリストと同様に、この中に、サムスンSDI、LG化學(xué)など韓國(guó)メーカー製のバッテリーを搭載した車両は、1モデルも含まれていなかった。

一方、日本メーカーへの対応を見ると、オートモーティブエナジーサプライ（AESC）製バッテリー搭載車は第5回以降、三洋エナジー製バッテリー搭載車は第7回以降の補(bǔ)助金名簿に名を連ねている。

こうした動(dòng)きはEV用バッテリーにとどまらない。今年に入り、7月までの韓國(guó)?現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動(dòng)車?起亜（キア）自動(dòng)車の中國(guó)市場(chǎng)での販売臺(tái)數(shù)は50萬(wàn)964臺(tái)で、前年同期比45．5％減となった。同期間の日本メーカーの販売をみると、トヨタ自動(dòng)車は11％増、日産自動(dòng)車は11．2％増、ホンダは23．2％増といずれも増えている。

また韓國(guó)観光公社によると、7月に韓國(guó)を訪れた中國(guó)人観光客は28萬(wàn)1263人で、前年同月比で69．3％減少した。同じ月に日本を訪れた中國(guó)人観光客は78萬(wàn)800人で、同6．8％増加ししている。

さらに、中國(guó)人観光客の減少により、韓國(guó)の化粧品メーカーは今年上半期（1?6月）に売上高?営業(yè)利益ともに大幅に減少したが、日本の主な化粧品メーカーは第2四半期（4?6月）の免稅店での売上高が2桁以上の伸びを見せている。

韓國(guó)産業(yè)研究院のシン?ヒョンス研究委員は、「THAAD（の報(bào)復(fù)問題）がなくても、すでに中國(guó)市場(chǎng)に向けてはかつてのような高い輸出増加傾向を期待しにくいため、輸出市場(chǎng)多様化への努力をしなければならない。消費(fèi)財(cái)市場(chǎng)は反韓感情などで進(jìn)出が困難な場(chǎng)合があるが、高級(jí)市場(chǎng)を中心に攻略する必要がある」と述べている。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「この機(jī)會(huì)に、中國(guó)に依存していた貿(mào)易構(gòu)造と産業(yè)政策から脫皮し、産業(yè)構(gòu)造をさらに高度化させねばならない」「韓國(guó)企業(yè)は中國(guó)から撤退して、インドやベトナムに向かうべき」「中國(guó)との付き合いは減らさないと」「中國(guó)は、韓國(guó)じゃなくて日本に力を行使すべきなのに…」「中國(guó)は信用ならない」など、中國(guó)への不信の聲が多く寄せられた。

また、「被害を受けているロッテや現(xiàn)代自動(dòng)車は、國(guó)際裁判所に中國(guó)を提訴しろ」と、法的手続きに言及する意見も見られた。（翻訳?編集/三田）