日本政府は、現(xiàn)在60歳と定められている國(guó)家公務(wù)員と地方公務(wù)員の定年を65歳に延長(zhǎng)する検討に入った。

2019年度から、段階的に引き上げる案を軸に調(diào)整を進(jìn)める。また、公務(wù)員の総人件費(fèi)を抑制するための総合策もあわせて検討する予定だ。少子高齢化が加速する日本では、こうした施策を通じて労働人口を確保しようとしており、日本政府が率先して取り組むことで、定年延長(zhǎng)施策が企業(yè)へと波及することを狙っている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集TK）