2017年9月7日、米安全保障筋によると、トランプ米政権は北朝鮮の6回目の核実験強行の後も、表面上抑制した姿勢を保っているが、攻撃された場合に備えて水面下で軍事的な対応シナリオを描いている。

今後の北朝鮮の動向によっては、米國による軍事行動の可能性が浮上している。そのケースとは（1）グアムや日本の周辺に著弾するミサイル発射（2）特別部隊の攻撃によって韓國や日本の市民が殺害され、施設(shè)が破壊されたとき（3）2010年に発生したような、韓國の島に対する砲撃（4）韓國、日本の軍艦に対する攻撃（5）米軍の偵察機の撃墜（6）北朝鮮のミサイルが日本上空を通過中、分解?墜落し、日本に人的被害が出たとき―などの場合とされる。

「軍事行動」への準備として、（1）在韓米大使館は韓國にいる約25萬人の米國人の出國を促す（2）地上軍を増強し、海?空軍を拡充配備（3）2隻の空母艦隊の派遣と爆撃機B52のグアムへの移送―などが実施される。

いずれにしても非常事態(tài)であり、北朝鮮の反撃で何が起こるかは予測不可能である。ソウルに向けた化學?生物兵器やサイバー攻撃もあり得る。全力を挙げて反撃してくる覚悟が必要だ。

中國は中朝防衛(wèi)協(xié)定があるにもかかわらず、參戦することはないだろう。ただ中國、ロシアには予測不可能な面があることは否定できない。

ティラーソン國務(wù)長官、マティス國防長官ら米主要閣僚は9月6日、米議會で北朝鮮情勢に関し、(1)北朝鮮と中國に圧力をかけ、北朝鮮の核計畫を放棄させるための交渉の席に著かせる(2)米國と日本や韓國など同盟國のミサイル防衛(wèi)網(wǎng)を増強する―の2つの戦略を説明した。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は同日、軍事行動は「第1の選択ではない」と言明。當面は國連安保理決議による制裁などの圧力強化を目指しつつ、核?ミサイルの脅威に対処するため米國や同盟國のミサイル防衛(wèi)強化も急ぐ方針である。

トランプ政権が北朝鮮との何らかの交渉を望んでいるとの見方もある。北朝鮮に対して、核兵器とICBMの保有を認知した上で、その抑止について協(xié)定するシナリオもあり得る。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。