2018年度の日本の防衛(wèi)費(fèi)が過(guò)去最大を更新する見通しである。防衛(wèi)省がまとめた概算要求総額（米軍再編経費(fèi)を含む）は、17年度予算比で2．5％増の5兆2551億円だった。バブル経済の崩壊後、減少傾向にあった防衛(wèi)費(fèi)は、自公政権に戻った13年度以降、一転して増え始め、16年度に初めて5兆円の大臺(tái)に乗った。

北朝鮮が核?ミサイル開発を続ける中で、日本を取り巻く東アジアの安保環(huán)境は悪化しており、防衛(wèi)裝備を積極的に拡充するのはある程度やむを得ない。ただ財(cái)政赤字が続く中で、経済浮揚(yáng)、公共投資、教育、福祉など國(guó)民の生活向上に回すお金が圧迫され続けるのも、由々しいことである。

そこで世界各國(guó)の軍事予算の中での日本の位置付けを調(diào)べてみた。この分野で最も権威があるとされるストックホルム國(guó)際平和研究所の最新リポート（2017年4月）によると、2016年の世界全體における軍事費(fèi)総額は1兆6866億米ドル＝約183兆円）。最大の軍事予算支出國(guó)は米國(guó)で、6112億ドル＝約62兆円（2012年6848億ドル）で、世界全體の36．3％を米國(guó)が占めている。

2番目に多いのは中國(guó)で2152億ドル＝約23兆円（同1574億ドル）で全體の12．8％。3位はロシアの692億ドル＝約7兆5000億円（同815億ドル）が続く。以下サウジアラビアの637億ドル＝約7兆円（同565億ドル）、インドの559億ドル＝約6兆円（同472億ドル）、フランスの557億ドル＝約6兆円（同600億ドル）、英國(guó)483億ドル＝約5兆3000億円（585億ドル）、日本461億ドル＝約5兆円（600億ドル）、ドイツ411億ドル＝約4兆5000億円（465億ドル）、韓國(guó)368億ドル＝約4兆円（同326億ドル）の順。殘念ながら北朝鮮の軍事費(fèi)は不明である。

単純な軍事費(fèi)の多寡で軍事力の大小が推し量れるわけではないが、やはり米中両國(guó)の軍事力の大きさが改めて認(rèn)識(shí)できる。それと、冷戦時(shí)代はアメリカ合衆(zhòng)國(guó)と肩を並べる形で軍拡を進(jìn)めていたソ連（実質(zhì)的に今のロシア）の軍事費(fèi)が落ち込んでいることに、改めて驚く。日本はこの統(tǒng)計(jì)では8位に位置しており、軍事強(qiáng)國(guó)の仲間入りをしていると言えそうだ。

軍事支出の比較は単純な絶対額だけでなく、その國(guó)の実情に考慮すべきだとの考えが有力である。そこで各國(guó)のGDP（IMF発表）と比較してみた。かつて日本で「防衛(wèi)費(fèi)GNP1％以內(nèi)」が指標(biāo)とされたが、GNP1％枠はすでに撤廃されている。

米國(guó)が軍事費(fèi)で突出している米國(guó)だが、GDP比では5年前に4．2％だった米國(guó)は16年には3．3％まで縮小。ロシアは4．0％から5．3％まで拡大。中國(guó)は1．9％で5年間橫ばい。日本もほぼ1．0％で維持されている。

中國(guó)の大幅な軍拡は、GDPの急拡大が背景だ。軍事費(fèi)そのものも大きく増大しているが、GDPも同時(shí)に成長(zhǎng)しているため、対GDP比はそれほど増加していない。概して先進(jìn)諸國(guó)が軍縮、新興國(guó)が軍拡の方向に向かっているようだ。

これは地域紛爭(zhēng)が多発しているからであろう。今回は北朝鮮が世界に脅威を與えている。その結(jié)果、軍需産業(yè)が恩恵を受けていることは憂慮すべきことである。

私は、軍拡競(jìng)爭(zhēng)を抑止して、経済再建、國(guó)民の福祉教育の向上に軍事予算を回すべきだと思う。北朝鮮の核?ミサイル開発は言語(yǔ)道斷だが、軍事力で対抗するのは抑制した方がいい。あくまでも外交的な手段で地域紛爭(zhēng)を解決していただきたいと祈るような気持でいる。

＜直言篇20＞

■立石信雄（たていし?しのぶお）

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)（CBCC＝企業(yè)市民協(xié)議會(huì)）會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。公益財(cái)団法人?藤原歌劇団?日本オペラ振興會(huì)常務(wù)理事。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長(zhǎng)。2003年相談役。 日本経団連?國(guó)際労働委員長(zhǎng)、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長(zhǎng)など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國(guó)?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問(wèn)教授や顧問(wèn)を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長(zhǎng)。エッセイスト。