2017年10月23日、香港の海外ツアー會(huì)社?東瀛遊（EGLツアーズ）は、6730萬(wàn)香港ドル（約9億8200萬(wàn)円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購(gòu)入したことを明らかにした。中國(guó)メディア?澎湃新聞が伝えた。

中國(guó)人や中國(guó)系企業(yè)が日本で土地を購(gòu)入するケースが相次いでいる。日本メディアによると、北海道を中心に土地や建物などの不動(dòng)産が次々に買収されており、2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個(gè)分）が買収されたという。

しかし、これは水源地に限った數(shù)字で、それ以外も含めると、実際にはこの10倍以上もの土地が中國(guó)人の手に渡っているとみられる。國(guó)土の2％がすでに中國(guó)人に買収されたと推測(cè)されており、「日本の安全保障や主権が脅かされる」と懸念の聲も出ている。

この報(bào)道に、中國(guó)のネットユーザーは「たかが2％。せめて20％になってから報(bào)道して」「主権が脅かされる？ずいぶん大げさな」「でも買い占めれば主権は當(dāng)然、俺たちのものだろ？」「投資したいやつは日本に行けってことだな」などのコメントを寄せている。（翻訳?編集/岡田）