2017年10月4日、米華字メディア?多維新聞網(wǎng)は、中國人観光客のある行動が日本の金融界を警戒させたとする記事を掲載した。

記事は、中國メディア?毎日経済新聞の4日付報道を引用?！袱长韦郅?、日本のネット上で『支付寶』の導(dǎo)入方法について質(zhì)問する土産物店店主が出現(xiàn)した。店主によると、國慶節(jié)連休でたくさんやってくる中國人観光客から頻繁に『支付寶』が使えるかを聞かれ、使えないと答えるとガッカリされるので自分の店にも導(dǎo)入したいのだという」と伝えた。

そして「今年の國慶節(jié)連休には600萬人を超える中國人が海外旅行をしたとみられる。この日本の店主同様、多くの中國人観光客が訪れる店が、支付寶や微信などのモバイル決済をサポートしていないことが商売に影響すると懸念している。そして注目すべきことに、中國のモバイル決済システムの浸透に、すでに日本の金融界が警戒感を抱いたのだ」とし、みずほフィナンシャルグループとゆうちょ銀行をはじめとする日本の銀行約70行が共同で仮想通貨「Jコイン」の計畫を打ち出したことを紹介している。

「Jコイン」導(dǎo)入の目的について、英紙フィナンシャル?タイムズの報道を引用して「アリババが日本の各都市で支付寶サービスを普及させていることが脅威になっている。このサービスでは、日本の消費者のデータが中國に送られることになるからだ。また、日本國內(nèi)の現(xiàn)金使用率を下げる狙いもある」と説明?！搞y行各行は、Jコインを2020年の東京五輪前に導(dǎo)入する計畫で、日本銀行や金融監(jiān)督機関もこの構(gòu)想を支持する姿勢を示している。現(xiàn)在、すでに大型小売業(yè)者との接觸を始めており、近々具體的な內(nèi)容を詰める予定だという」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）