2017年9月24日、韓國経済新聞によると、日本企業(yè)が海外製造拠點(diǎn)を日本に戻す動(dòng)きが活発化する一方、韓國企業(yè)にはそのような動(dòng)きがみられない。

8日、キヤノンの御手洗冨士夫會(huì)長(zhǎng)が宮崎県にデジタルカメラの製造工場(chǎng)を新たに建設(shè)すると発表した。建設(shè)費(fèi)に230億円を投入し、完成後に1500人を雇用する工場(chǎng)だ。海外進(jìn)出に力を注いできたキヤノンが日本に工場(chǎng)を建設(shè)するのは10年ぶりになる。

御手洗會(huì)長(zhǎng)は「日本國內(nèi)の雇用を守るために工場(chǎng)の新設(shè)を決めた」とし、「円の価値が10％ほどさらに上がって1ドル100円になっても、海外より日本で生産する方が競(jìng)爭(zhēng)力がある」と自信をみせた。

記事は「キヤノンのように日本に工場(chǎng)を建てて雇用を創(chuàng)出する企業(yè)は、日本復(fù)活を象徴している」とし、「『メイド?イン?ジャパン』を通じた反撃であり、『失われた20年』のトンネルから抜け出す日本経済の原動(dòng)力の一つだ」と分析した。

一方、韓國経済新聞が行った調(diào)査結(jié)果によると、韓國の狀況は全く違う。調(diào)査対象となった100社の中で、海外拠點(diǎn)を縮小?撤退するという企業(yè)は一つもなかった。

記事はこのような違いが出たことについて「日本政府が法人稅率の引き下げ、首都圏の工場(chǎng)立地規(guī)制撤廃など起業(yè)しやすい環(huán)境をつくり、Uターンを誘導(dǎo)したためという分析が出ている」と紹介し、専門家は「韓國では急激な最低賃金引き上げ、労働時(shí)間の短縮、法人稅率引き上げの推進(jìn)など、政府が企業(yè)活動(dòng)を締め付ける政策を次々と出し、企業(yè)を遠(yuǎn)ざけている」と指摘している。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「國內(nèi)労組の責(zé)任もあるだろう」「法人稅上げに最低賃金上げ。誰が國內(nèi)に製造拠點(diǎn)を戻そうと思う？」「漠然とした平和主義が現(xiàn)狀を生んだ」など製造拠點(diǎn)が國內(nèi)に戻ってこないことの原因に言及した意見が寄せられた。

また、「日本が復(fù)活したとして、韓國も日本と同じようにしたらうまくいくのかな？民族性もあるからな」と日本の後追いをしてきた韓國の今後を憂える聲もみられた。

そのほか、「これまで韓國は特別な能力もなく、ただ時(shí)代の波に乗って今のように発展したことを忘れてはならない」「本當(dāng)に日本は復(fù)活したのか？」などとするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）