2017年9月9日、中國メディアの參考消息網(wǎng)によると、韓國紙?亜洲経済は8日、米韓による在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）追加配備により、中國へ進(jìn)出している韓國企業(yè)はいっそう厳しい狀況に置かれると報(bào)じている。

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中國事業(yè)での失敗を明らかにした韓國スーパー大手のイーマートが、中國からの撤退を急いでいる。関係者によると、中國國內(nèi)の5店舗をタイ大手財(cái)閥チャロン?ポカパン（CP）グループに売卻する交渉に入っており、年內(nèi)にも撤退を完了させる計(jì)畫だ。

中國市場に進(jìn)出した1997年當(dāng)時(shí)のイーマートは、店舗數(shù)が30店に屆く勢いだった。2013年から4年間の赤字は総額1500億ウォン（約143億円）に上るが、撤退する最大の原因はTHAAD配備をめぐる問題で反韓感情が高まったことにあるという。

イーマートだけでなく、ロッテマートも巨額の赤字を出している。韓國?聯(lián)合ニュースは8日、THAAD問題が過熱する中、中國における韓國企業(yè)の多くが経営困難に陥っており、中國市場からの撤退を余儀なくされる企業(yè)も出ていると報(bào)じた。

THAAD配備を契機(jī)とする中韓対立の影響は多方面に及んでいる?；捚伐岍`カーのアモーレパシフィックは、今年第2四半期の営業(yè)利益が前年同期比58％減少。菓子メーカーのオリオンも今年上半期の営業(yè)利益が64％減少している。（翻訳?編集/岡田）