2017年9月10日、韓國?ニューシスによると、韓國警察庁が、違法撮影（盜撮）犯罪を根絶するために、偽裝カメラ流通の合同取り締まりに乗り出した。

警察庁は8日、盜撮犯罪の手段となる偽裝カメラを製造?輸入?流通段階で根絶するため、中央電波管理所と全國の301社を対象に合同點検を実施した。今回の合同取り締まりは盜撮犯罪の増加と関連し、偽裝カメラのオンライン流通に対する國民の不安を解消することが目的だ。

點検の結果、刑事立件4件、過料2件、指導1件の計7件の取り締まりとなった。しかし、點検対象企業(yè)のほとんどは、適性評価を受けた機器を合法的に販売していた。だが一部のメーカーで、電波適合性評価を受けていない機器を不法販売した事実が明らかとなったため、警察は、輸入?製造?流通経路の追加捜査を行っている。

警察関係者は、「國民も電波適合性評価マークとなる『KCマーク（韓國の國家統(tǒng)合認証マーク）』などがない偽裝カメラと不法流通映像を発見した場合、積極的に112（緊急通報用電話番號、日本の110に相當）に申告をするように」と述べた。

警察が偽裝カメラの取り締まりに乗り出さなければならないほど増加した盜撮問題に対し、韓國のネットユーザーからは、「盜撮は撮るのも見るのも犯罪」「こういう面倒なものは、最初から販売できないように法律を作るべき」「盜撮畫像を売買するやつがいるのだろう。それが問題」「盜撮なんて情けないやつがすること」「盜撮したやつの身分を明かせ」など、盜撮および盜撮犯への批判の聲が多く寄せられた。

また、「ボールペン型のカメラもある」「盜撮技術はどんどん進化するな」など、多様な偽裝カメラと、その進化に驚きの聲がみられた。

その他に、「こんな國內情勢を見たら、AV天國日本の悪口を言えないな」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）