2017年9月10日、參考消息網(wǎng)は、日中関係の完全な雪解けにはなおも努力が必要とする、國外メディアの報(bào)道を伝えた。

記事は「日中両國の関係は、まだ2012年以前のレベルにまで改善したとは言い難い。最大の原因は安保領(lǐng)域における摩擦の増加だ。昨年度に航空自衛(wèi)隊(duì)が中國軍を?qū)澫螭藢g施した緊急発進(jìn)回?cái)?shù)は851回と2011年度の5倍強(qiáng)に増えた。中國の爆撃機(jī)が紀(jì)伊半島海域を初めて越え、空母『遼寧』も昨年末に西太平洋へ進(jìn)入するなど、中國軍の活動(dòng)範(fàn)囲も広がっている。経済分野の協(xié)力も以前よりも弱く、昨年の日中貿(mào)易総額は11年に比べて20％少ない狀況だ。中國は環(huán)境保護(hù)などで日本の高い技術(shù)に期待しているが、中國経済における日本の存在感は小さくなっている」とする日本メディアの報(bào)道を紹介。

また、今年の日中國交正?；?5周年、來年の日中平和友好條約締結(jié)40周年というタイミングを利用して両國首脳の相互訪問を模索していることは、両國の危機(jī)感の表れであるとの見方を伝えている。

米紙ウォール?ストリート?ジャーナル電子版は8日「日中が和解する上で真の障害になっているのは歴史問題での爭いだ。時(shí)間の経過とともに中國の対日政策は敏感になり、日本との雪解けを主張する官僚が政治の犠牲者になる可能性が出ている。清華大學(xué)の楚樹龍（チュー?シューロン）教授は『米國について研究していても売國奴などと呼ばれることはないが、日本を稱賛すれば學(xué)生の怒りを買う』と語っている」とした。

また「日本の中國問題専門家も圧力に直面しており、1990年代中期にまで『中國學(xué)派』として日本政府の政策に影響を與えてきた外務(wù)官僚たちは日中関係の悪化に伴って『パンダハガー』（親中者）のレッテルを張られて隅に追いやられている。この狀況により、世界第2と第3の経済大國は互いに話し合い、安定した関係を築く能力を失ってしまったのだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）