2017年9月9日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、米誌フォーブス（電子版）は7日、中國が、海洋強(qiáng)國としての地位を強(qiáng)化し、主要なサプライチェーンを確保し、國際貿(mào)易能力を向上させ、地理的な経済的地位を高めるため、南アジアから中東、アフリカ、ヨーロッパ、さらには南米に至る一連の港灣の開発権と運(yùn)営権を買収していると伝えている。

中國の大型の國有企業(yè)は10年ほど前から靜かに世界中の港を取得し始めていた。だが今では、21世紀(jì)海上シルクロードの戦略的枠組みの下で、こうした買収の意義が明確になっている。

英紙フィナンシャル?タイムズによると、中國は昨年だけで海外の港に200億ドル（約2兆1500億円）を投資している。これは前年の2倍の規(guī)模だ。

中國の影響は現(xiàn)在、ギリシャ、ミャンマー、イスラエル、ジブチ、モロッコ、スペイン、イタリア、ベルギー、コートジボワール、エジプトなどの國々に拡大している。中國はこの數(shù)年間に、完全に國有の世界的な海運(yùn)帝國を作り出している。

中國の國際港灣買収は、攻撃的な操作であるように見えるが、その性質(zhì)は本質(zhì)的に防御的だ。アジア、ヨーロッパ、アフリカの主要な物流の「結(jié)び目」を所有し運(yùn)営することにより、中國は商品のインバウンドサプライチェーンの大部分を支配することができる。それは中國の自立を高めるとともに、他の國々の政治的、経済的な影響力を弱めるものでもある。

中國の國際港灣保有は、キージャンクションにある陸上シルクロードともつながり、中國に新たな選択肢を提供している。膨大な投資は不合理に見えるが、中國が國際的な競爭において何十年にもわたって立腳することができる拠點(diǎn)となり、新たな地政學(xué)的概念を作り出す。

オランダのクリンゲンタール國際関係研究所のFrans-Paul van der Putten氏は「アジア、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカの各國で、中國の國有企業(yè)と中國政府は、港灣およびそれに関連する資産の金融業(yè)者、建設(shè)業(yè)者、運(yùn)営業(yè)者、所有者、主要消費(fèi)者として、長期的な経済的影響力を獲得している」とし「そうした影響はある意味、政治的な影響ももたらす可能性がある」と指摘する。中國の港灣買収は、単なる港灣開発ではなく、製造地域やビジネスセンター、住宅プロジェクトなどを含む輸送を中心とした経済地域を作り出し、地元経済にも直接的かつ積極的な効果をもたらしている。

中國の「一帯一路」構(gòu)想は、今現(xiàn)在のためのものではない。明日、來年、そして50年後、中國は、世界をカバーする港灣と貿(mào)易のネットワークを有し、サプライチェーンを完全に支配し彼らが望むことを行うための強(qiáng)大な地政學(xué)的影響力を備えることになるだろう。（翻訳?編集/柳川）