2017年9月11日、日本新華僑報(bào)によると、日本で地域の経済格差や少子高齢化などの問題により、地方都市の人口が年々減少している中、地方経済活性化に必要な人口を取り戻そうとする動きが活発になっている。

栃木県や高知県、京都府、長野県、秋田県、北海道など多くの道府県が住人の転入を促す活動を積極的に行っているが、見知らぬ土地で新たに生活を再スタートさせるのはさまざまな困難を伴う。しかし、経済活性化に新たな人材の獲得は避けられない。

そこで注目されているのが在日外國人だ。外國人が地方に定住すれば、働き手としてだけでなく、昨今の旅行ブームで現(xiàn)地の魅力を伝達(dá)させるのに役立つほか、旅行者を呼び込むのにも一役買ってもらえるなど、地域経済を活性化させられる存在になると期待されている。

また、地域に多文化社會を根づかせるのにも役立ち、転入するのが中國人ならば、日中文化交流にも重要な働きをすることになる。

日本に住む中國系の周さんは、東京で5年暮らした後、新潟県に住まいを移した。東京は生活ペースが速く、目まぐるしいほどの忙しさだったが、地方での生活はのんびりしていて暮らしやすく、したいことができると話している。（翻訳?編集/岡田）