2017年9月11日、人民網(wǎng)によると、香港政府主催の「一帯一路」フォーラムが開(kāi)かれ、中銀國(guó)際が「一帯一路」研究報(bào)告を発表した。

報(bào)告によると、一帯一路構(gòu)想最大の単體プロジェクトであるマレーシア東海岸鉄道プロジェクトが7月に正式著工した。また、中國(guó)初の海外高速鉄道プロジェクトであるインドネシア高速鉄道プロジェクトも7月に正式著工した。中國(guó)?タイ鉄道第1期プロジェクトも10月に著工予定であり、これらのプロジェクトは中國(guó)の鉄道、特に高速鉄道の海外進(jìn)出における重要なモデルケースになる。

また、一帯一路沿線には巨大なインフラ市場(chǎng)が存在し、2030年までに沿線地域と中國(guó)企業(yè)との契約総額は1兆3600億米ドル（約148兆円）に達(dá)する見(jiàn)込みであり、地域市場(chǎng)の中國(guó)企業(yè)占有率が現(xiàn)在の5．2％から25．1％にまで高まると予測(cè)。さらに、今後10?15年で、ユーラシア大陸やアフリカ地域との繋がりがより強(qiáng)まるとの見(jiàn)方を示している。

中國(guó)商務(wù)部のデータによると、16年には中國(guó)企業(yè)と一帯一路沿線61カ國(guó)との間で8148件の協(xié)力合意が結(jié)ばれ、新規(guī)契約額は前年比36％増の1260億3000萬(wàn)ドル（約13兆8000億円）に上った。報(bào)告は、一帯一路に関係する契約金額は18年より加速的に増え始め、16?30年の年平均成長(zhǎng)率は19％に達(dá)すると予測(cè)した。

中銀國(guó)際のアナリストは「一帯一路では特に鉄道、高速道路、橋、しゅんせつ、住宅建設(shè)、火力発電、水力発電、原子力発電分野の見(jiàn)通しが明るい。30年にはインフラと電力分野の投資比重が16年の44．8％から69．5％にまで上昇する予測(cè)だ」としている。（翻訳?編集/川尻）