2017年9月13日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日中韓の民間団體が共同申請した慰安婦問題に関する資料が、間もなくユネスコ世界記憶遺産に登録される可能性があることについて、日本國內(nèi)に焦りが生じていると報(bào)じた。

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記事は、日本メディアが「もし慰安婦資料が同遺産入りすれば、日本國內(nèi)ではユネスコ分擔(dān)金の拠出を止めよとの聲が必然的に高まるだろう」と伝えたことを紹介した。

菅義偉官房長官は12日午前の記者會(huì)見で「メンバー國の友好と相互理解を促進(jìn)するというユネスコの趣旨に合わない。今後の動(dòng)向に注目し、立場を守るべきところは守って行動(dòng)する」とコメントしている。

記事は、ユネスコに提出された慰安婦関連資料について、日本の団體と中韓の団體間で異なっている部分があると指摘。「日本の団體が提出した資料では、慰安婦問題や舊日本軍によるアジア人女性の徴用が強(qiáng)要されたものであることを否定している」と伝えた。

2015年、中國が申請した南京大虐殺関連資料の世界記憶遺産入りが決定すると、日本政府はユネスコに対して同遺産の審査制度の改革を要求した。ユネスコは日本の要求に応じて今年10月に新たな審査制度を定める予定だが、新制度の実施は18年からとなっており、慰安婦関連資料については従來の流れに沿って審査されるという。（翻訳?編集/川尻）