政府主導(dǎo)でガソリン車やディーゼル車の製造?販売を禁止し、電気自動(dòng)車（EV）への転換を促す動(dòng)きが、各國(guó)で活発化している。英國(guó)、フランスに続いて最大の自動(dòng)車市場(chǎng)?中國(guó)も、將來(lái)ガソリン車の生産販売停止を検討する方針を打ち出した。自動(dòng)車各社はこぞって成長(zhǎng)が見(jiàn)込めるEV開(kāi)発にシフトしつつある。

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フランス、英國(guó)が7月に2040年までの禁止を相次ぎ発表した。EVを中心とする新エネルギー車（NEV）に自動(dòng)車産業(yè)の軸足を移すことが狙い。中國(guó)政府は達(dá)成年度など具體的な計(jì)畫を明らかにしていないが、年間販売2800萬(wàn)臺(tái)と世界最大の市場(chǎng)だけに、中國(guó)の動(dòng)きは、日米歐など世界の自動(dòng)車メーカーの成長(zhǎng)戦略や世界のEV市場(chǎng)に與える影響は甚大だ。

◆狙いは大気汚染対策?産業(yè)振興?安全保障

中國(guó)政府がガソリン車などの製造?販売の禁止検討に著手する背景には、北京、上海など多くの都市での深刻な大気汚染がある。加えて、中國(guó)はエンジン技術(shù)で先行する日米歐に対抗して自國(guó)の自動(dòng)車産業(yè)を振興する狙いや、海上輸送に頼る石油依存から脫しエネルギー源の多様化を図る「安全保障上の配慮」もあると見(jiàn)られている。日本のトヨタ自動(dòng)車の獨(dú)壇場(chǎng)となっているハイブリッド車（HV）は、エコカーと認(rèn)められてていない。

ところが中國(guó)政府が最大で1臺(tái)當(dāng)たり100萬(wàn)円程度の補(bǔ)助金を出しても、16年のNEV販売臺(tái)數(shù)は全體の2％にも満たなかった。それでも、16年の電気自動(dòng)車（EV）の世界販売臺(tái)數(shù)約47萬(wàn)臺(tái)（前年比4割増）のけん引役は中國(guó)。販売臺(tái)數(shù)は前年比6割増の24萬(wàn)臺(tái)と世界全體の半數(shù)以上を占めた。

中國(guó)政府は4月に発表した中長(zhǎng)期計(jì)畫ではNEVの販売を25年に従來(lái)計(jì)畫の2倍弱にあたる700萬(wàn)臺(tái)に上方修正した。NEVのテコ入れを狙い、外資大手にNEVに限って、従來(lái)認(rèn)めていなかった3社目の合弁を解禁しブランド力を持つNEVを開(kāi)発させる方針。18年からは自動(dòng)車メーカーに、一定比率のNEVの製造販売を義務(wù)付ける規(guī)則を?qū)毪工敕较颏钦{(diào)整を進(jìn)めている。さらに外資系自動(dòng)車メーカーが中國(guó)で製造合弁する際の出資規(guī)制を緩和する計(jì)畫を表明した。25年を目標(biāo)に50％と定めた出資上限を引き上げる方針。ガソリン車の製造販売規(guī)制が新たな中國(guó)企業(yè)の優(yōu)遇策とならないように、自動(dòng)車分野の外資規(guī)制緩和の確実な実行が求められることになりそうだ。

◆EV転換、歐州企業(yè)が積極化

中國(guó)の16年の新車販売臺(tái)數(shù)は、米國(guó)の1．6倍、日本の5．6倍と巨大なため、世界の大手メーカーもNEV分野に力を入れ始めている。中國(guó)市場(chǎng)でシェアを爭(zhēng)う獨(dú)フォルクスワーゲン（VW）と米フォード?モーターはNEVの3社目の合弁を決めた。VWは2025年に中國(guó)で150萬(wàn)臺(tái)のEV米を販売する計(jì)畫。EVテスラも中國(guó)での現(xiàn)地生産を検討している。日本勢(shì)も日産、トヨタ、ホンダが現(xiàn)地生産や新型車の投入など対応を加速する構(gòu)えだ。EVは日産自動(dòng)車や米テスラなど一部を除いて量産や市販の経験が乏しく、実際に需要が拡大するか不透明な面もある。

特にEVへの転換を強(qiáng)くアピールするのが歐州勢(shì)。中國(guó)での販売が好調(diào)で世界販売の首位に立つVWは、EVへと大膽にシフトする方針を打ち出した。獨(dú)BMWは現(xiàn)在は1車種のEVについて、25年までに11車種を新たに投入する予定だ。昨年、獨(dú)ダイムラーもEVの専用ブランド「EQ」の小型EV試作車を発表した。歐州勢(shì)は、環(huán)境に優(yōu)しいアピールしていたディーゼルエンジン技術(shù)がVWの不正で信用を失墜、販売面で大きな逆風(fēng)に直面している。このため中國(guó)や歐州などでのEV市場(chǎng)開(kāi)発に力を入れ、生き殘りを図る。

◆先行する日産、ホンダ、トヨタも注力

日本メーカーのうち、EVの「リーフ」で先行する日産自動(dòng)車は走行距離を伸ばした新型車で他を引き離す戦略を展開(kāi)?！窫V市場(chǎng)の拡大で品揃えが多くなればユーザーの購(gòu)入機(jī)運(yùn)も高まる」と歓迎している。ホンダは歐州など都市部での走りやすさを意識(shí)した小型EVの試作車をドイツ?フランクフルトモーターショーで初公開(kāi)。量産EVを19年に歐州で売り出す。中國(guó)では18年に専用EVを投入予定だ。

HVや燃料電池車に力を入れ、EVでやや出遅れ感のあったトヨタは、量産EVを2019 年にも中國(guó)に投入する計(jì)畫で、20年をめどにEV専用車の開(kāi)発も進(jìn)める。中國(guó)はトヨタが世界販売の約1割、年120 萬(wàn)臺(tái)に達(dá)するだけに、大市場(chǎng)の確保に懸命だ。

大手自動(dòng)車メーカー系列の部品メーカーも動(dòng)き出している。ガソリン車では3 萬(wàn)點(diǎn)ある部品がEVでは2萬(wàn)點(diǎn)で済むとされ、特にエンジンや変速機(jī)が不要になることへの危機(jī)感は強(qiáng)い。EVシフトが今後急速に広がるか不透明だが、自動(dòng)車関連産業(yè)で働く日本國(guó)內(nèi)500萬(wàn)人余りの雇用にも及びかねない。自動(dòng)車関連各社は早めに手を打つことが必要だろう。

EV普及が急速に進(jìn)めば、大都市の大気汚染は改善される。しかし石炭火力は二酸化炭素を排出、原子力発電も事故リスクが懸念される。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。