2017年9月14日、中國の経済系メディア?世界経理人は、「オートメーション化」が世界の製造拠點(diǎn)の分布を新たに塗り替える大きな要因になっているとするコラム記事を掲載した。

記事は、キヤノンが日本國內(nèi)拠點(diǎn)としては09年以來となる、宮崎県高鍋町でのデジタルカメラ新工場(chǎng)建設(shè)を発表したことを紹介。キヤノンのみならずパイオニア、カシオも日本國內(nèi)工場(chǎng)の新設(shè)を計(jì)畫するなど、海外の生産拠點(diǎn)を拡大してきた日本企業(yè)に日本回帰の傾向が出ていることを伝えた。

そして、「製造業(yè)の地域分布に新たな情勢(shì)が出現(xiàn)しそうだ」とし、その理由を分析。內(nèi)的な要因としてオートメーション化を挙げ、「日本の製造業(yè)は積極的にオートメーション化を進(jìn)めている。オートメーション化された日本國內(nèi)工場(chǎng)は生産コストを大きく下げることができるため、工場(chǎng)移転の決定的な要素になった」と論じている。

また、外的な要因として為替やエネルギーコストがあるとし、「日本円の強(qiáng)さが、アジアや他地域が持つ低廉な人件費(fèi)コストのメリットを弱めている」と説明。また、メキシコや米國などでも労働生産性の工場(chǎng)とエネルギーコストの優(yōu)位によって徐々に生産コストにおけるアドバンテージが生じ始めており、國際企業(yè)の生産拠點(diǎn)の「先進(jìn)國回帰」が加速しているとした。

記事は「製造拠點(diǎn)を決める要因はもはや人件費(fèi)コストだけではなくなり、労働生産性、為替レート、エネルギーコストなどの要素が合わさるようになった。これは製造業(yè)で國を発展させようとしているアジア、ラテンアメリカ、アフリカなどの國にとっては決していいニュースではない。そして、中國では『中國製造2025』の大きな指針のもとで、製造業(yè)に極めて大きな変化が起こる可能性がある」としている。（翻訳?編集/川尻）