2017年9月14日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、韓國(guó)産業(yè)通商資源部は13日、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）などを通じて高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐる韓國(guó)製品のボイコットをやめるよう中國(guó)に対して強(qiáng)く働き掛けることを決めた。WTOに提訴することも検討しているという。

WTOへの提訴については、産業(yè)通商資源部?jī)?nèi)でも意見がまとまっていないが、白雲(yún)揆（ペク?ウンギュ）長(zhǎng)官や金鉉宗（キム?ヒョンジョン）通商交渉本部長(zhǎng)の提訴に前向きな見解や慎重な姿勢(shì)を、韓國(guó)のメディア各社が伝えている。

しかし、中國(guó)の専門家からは提訴の可能性に否定的な見解が出ている。中國(guó)世界貿(mào)易組織研究會(huì)の霍建國(guó)（フオ?ジエングオ）副會(huì)長(zhǎng)は、提訴には確固たる証拠が必要だが、中國(guó)は公式にTHAAD報(bào)復(fù)の指示を出したわけでもないと指摘。

また、中國(guó)の一般市民が自発的に韓國(guó)製品の不買運(yùn)動(dòng)を始めたならそれは止めようがなく、WTOにも仲裁はできないと話している。（翻訳?編集/岡田）