2017年9月14日、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)によると、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は13日、中國政府を後ろ盾とする投資ファンド、キャニオン?ブリッジ?キャピタル?パートナーズによる米半導(dǎo)體メーカー、ラティス?セミコンダクターの13億ドル（約1430億円）相當(dāng)の買収を阻止する大統(tǒng)領(lǐng)令を発表した。米國では、外國企業(yè)による買収が米國の安全保障を脅かすと判斷した場合、大統(tǒng)領(lǐng)が買収を差し止めることができる。

ロイター通信は「軍事目的で利用される可能性のある技術(shù)が絡(luò)む買収案件には反対するという明確な姿勢を中國側(cè)に示した格好となった」と伝えている。

環(huán)球網(wǎng)によると、米政府はこれまでも國家安全保障上の懸念を理由に中國企業(yè)による米國および他國の企業(yè)の買収に「待った」をかけてきた。2016年には中國の投資會社、福建芯片投資基金による獨半導(dǎo)體裝置メーカー、アイクストロンの米子會社の買収を、當(dāng)時のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)が大統(tǒng)領(lǐng)令を発して阻止するなど橫やりを入れている。（翻訳?編集/柳川）