2017年9月14日、環(huán)球網(wǎng)は、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題の影響により中國での業(yè)績が悪化しているロッテマートの売卻が決まったとする、韓國メディアの報道を伝えた。

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韓國?聯(lián)合ニュースは14日「THAADの影響を受け慘たんたる狀況となっていたロッテマートが、ついに売卻されることが決定した。ロッテグループはこれまで中國での経営維持を望んできたが、先行きが見えないことからロッテマートを売る選択をした。中國の投資銀行によれば、ロッテマートは中國にあるスーパーの処理を擔(dān)當する管理會社を選定し、関連作業(yè)に入ったという。売卻の範囲は決まっていないが、すべての店舗が売られる可能性も否定できない」と報じている。

ロッテマートは文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)就任後の中韓関係改善を期待したが、THAADの追加配備により関係はさらに冷卻化。中國の112店舗中87店舗が休業(yè)を余儀なくされており、殘りの店舗も開店休業(yè)狀態(tài)だという。

中國店舗の売卻については、英ロイターも11日にロッテ関係者の話として報道。朝鮮日報も11日にロッテ幹部が「中國にあるロッテマート店舗の半分を売る計畫だ。従業(yè)員は90％カットする。中國事業(yè)からの撤退ではなく、長期戦に備えるための苦痛を伴う調(diào)整だ」と語ったことを伝えている。

一方、ニューシスは11日「ロッテグループは、ロッテマート、ロッテデパート、ロッテワールド、ロッテ製菓、ロッテシネマなどいかなる事業(yè)においても中國市場からの撤退を考えていないとの緊急コメントを出した」と報じていた。ロッテグループは8月29日に、厳しい狀況が続く中國のロッテマートに対して、3月に続いて2回目の緊急投資を行うことを明らかにしている。（翻訳?編集/川尻）