2017年9月13日、法制晩報は、日本の殘業(yè)文化について論じる記事を掲載した。

記事は、2015年12月に電通の社員だった高橋まつりさんが宿舎から飛び降り自殺し、労働基準(zhǔn)監(jiān)督署が自殺認(rèn)定したことを紹介?！?日20時間も會社にいると何のために生きてるのか分からなくなる」との本人のツイートに、その過酷な仕事環(huán)境がつづられており、社會全體が大きく注目するとともに、人々が過労死について意識し始めたとした。

そして、「最低限の殘業(yè)代と、健康を損なわない程度の殘業(yè)であれば構(gòu)わない。お金がなければ遊びに行くこともできないから」という、日本人の聲を紹介している。

日中合弁企業(yè)で10年働く孫（スン）さんは「日本のサラリーマンは殘業(yè)が當(dāng)たり前になっている。これが日本の文化なのだ。一般企業(yè)では上司が先頭になって殘業(yè)する。ノー殘業(yè)デー以外の平日、定時に出退勤する人はまず見られない」と語った。

また、あるスーパーの元社員だという日本人は「社員に殘業(yè)させながら、対外的には殘業(yè)をしていないように見せる風(fēng)潮は、日本の會社ではごく當(dāng)たり前になっている。そうすることで所得稅逃れができる。多い日には3時間殘業(yè)したが、殘業(yè)代は出なかった。日本では殘業(yè)は當(dāng)たり前だから誰もなんとも思わない。それに、上司が自分よりも長く殘業(yè)しているので、部下の自分たちが言うのは申し訳なかった」と話しているという。

記事は「ストレスが大きいなら、高橋さんはどうして辭めなかったのかと疑問を持つ人がいる。日本では、若者には多くの選択肢があると誤解されているが、実際はそうではない。日本の職場では、1つの會社に3年いられない人は前途が暗いと言われる。東大卒のエリートで、電通という超大手企業(yè)に入ればなおさら。ひとたび辭めて中小企業(yè)に入ってしまえば、また一流企業(yè)に戻ってくることは難しい」と論じた。

そのうえで、労働問題に詳しい専門家の話として「この事件は、電通や業(yè)界だけの問題ではなく、大企業(yè)、中堅企業(yè)、中小企業(yè)問わず日本企業(yè)全體に存在する問題。職務(wù)範(fàn)囲の曖昧さ、労使雙方の利害関係を調(diào)整するメカニズムの不健全さ、頑張ることを強(qiáng)調(diào)し過ぎる風(fēng)潮は、日本全體の弊害だ」と紹介した。

記事はまた、「日本では過労死は決して珍しいことではない」として、2015年度に過労死認(rèn)定された事例が過去最多の1456件に上ったという厚生労働省のデータを紹介?！竿·^労死ラインとする月80時間の殘業(yè)時間を超えている企業(yè)の割合は23％を超えており、深刻な社會問題になっている」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）