新京報など中國メディアは14日、中國各地の共産黨委員會が故?毛沢東主席の「実踐論」と「矛盾論」の學習會を開催していると伝えた。一連の報道を総合すると、習近平（シー?ジンピン）共産黨総書記（國家主席）が7月26日に行った「重要講話（重要演説）が発端となり、10月18日に始まる中國共産黨全國代表大會（共産黨大會）に向け、思想の引き締めがさらに強化されていると理解できる。

「実踐論」と「矛盾論」は故?毛沢東主席が1937年に発表した論文で、當時の共産黨內部にはマルクス主義が説く字句を表面的に理解する「教條主義」や自らの斷片的な経験に基づく「経験主義」が橫行していると批判している。

新京報は9月7日から14日までに、河北省、天津市、海南省、江蘇省など中國の31?。ê?、中央直轄市、少數(shù)民族自治區(qū)）のうち、少なくとも13省の共産黨委員會が「実踐論」と「矛盾論」の學習會を実施したと伝えた。

學習會を主宰したのは共産黨省委員會のトップである書記で、今年（2017年）は「実踐論」と「矛盾論」の発表80周年であることから、習総書記による「重要指示」に基づき共産黨幹部がマルクス主義哲學を全目的に學習し理解することになったと説明されているという。

學習會には、共産黨の理論研究?教育機関である中央黨校などから専門家が招かれ、講師を務めている。また、共産黨広東省委員會が開催した學習會では「習総書記の7．26重要講話の哲學基礎」がテーマとされた。

「7．26重要講話」とは、習総書記が主宰、共産黨トップの中央政治局常務委員會のメンバー全員が臨席し、各地の共産黨高級幹部を招集して北京市內で7月26日、27日に開催した學習會で習総書記が行った演説を指す。

習総書記は同「講話」で（秋には）共産黨大會が開催されると指摘し、現(xiàn)狀について「わが國の社會発展の特色を把握し、弁証唯物主義と歴史唯物主義の方法論を堅持し、歴史と現(xiàn)実?理論と実踐?國內と國際狀況を組み合わせて思考する」などにより、「正しい結論を得ねばならない」と強調した。

中國共産黨中央委員會機関紙の人民日報は7月末から8月にかけて、「7．26重要講話」の解説記事を繰り返し掲載。8月22日には「偉大なる勝利を得るための特効ある寶」として、「実踐論」と「矛盾論」が発表80周年であり、習総書記も両論文を極めて重視してきたと紹介する記事を発表した。同黨宣伝部が主管する光明日報も9月1日、「実踐論」と「矛盾論」の活用を強調する論説を発表した。

10月18日に始まる共産黨大會は5年に1度開催される、同黨にとって極めて重要な政治イベントだ。黨の主要人事も同大會で決定され、このところの慣例に従えば、2022年の次期大會で引退することになる、習総書記の後継者も事実上確定する。

習総書記は黨大會に向け、故?毛沢東主席の権威も利用して自らが絶対的な指導者であるとのイメージを強めるなどで、黨內引き締めを推進していると理解できる。（翻訳?編集/如月隼人）