2017年9月17日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國の市民団體が慰安婦像を設(shè)置した釜山の日本総領(lǐng)事館前に、今度は労働団體が「強制徴用労働者像」の建設(shè)を計畫しており、管轄自治體が頭を悩ませている。

韓國の労働組合の全國中央組織「全國民主労働組合総連盟」（民主労総）釜山本部は、「18日午前11時に、釜山東區(qū)草梁洞の日本総領(lǐng)事館前で、日本の強制徴用謝罪賠償運動を宣言する記者會見を開く」と明らかにした。

民主労総は今回の記者會見で、「日本植民地時代に強制連行され労働した彼らに対する日本政府の公式謝罪と賠償を要求する」と主張しており、象徴として日本総領(lǐng)事館前に「強制徴用労働者像」の建設(shè)を推進(jìn)する予定だ。

日本総領(lǐng)事館前の道路と歩道を管理する東區(qū)庁は、労働者像の建設(shè)について負(fù)擔(dān)と疲労感をあらわにしている。東區(qū)庁としては、法の規(guī)定からすると、労働者像の建設(shè)を許可したり黙認(rèn)することはできないが、その場合、少女像建設(shè)時のように、日本をかばうという非難に直面することを懸念している。

パク?サムソク東區(qū)長は「へたに法の規(guī)定を根拠にして、労働者像建設(shè)に反対することも、かといって自治體が法を無視したままにすることもできない立場」とし、「民主労総の協(xié)議要請があれば話を聞いて判斷し、他の選択肢も模索してみる」と語った。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは、「趣旨はいいと思うが、今の國際狀況に照らして賢明な行動を望む」「民主労総がしようとしていることで、豊かな國になるのか深く考えてみる必要がある」「法で解決できないなら、それが法治國家と言えるのか」「行政機関が法を行使できずにどうする」など、意外にも否定的な意見が多く寄せられた。

また、「まだこんなことを言っているのか。いつまで過去に縛られている」と、過去の問題に區(qū)切りをつけるべきとする聲もみられた。

その他に、「それより、中國大使館の前にTHAAD（高高度防衛(wèi)ミサイル）像を設(shè)置しろ」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）