「中國崩壊の序章」「中國経済、破たんへ」…。日本の書籍や週刊誌、月刊誌、夕刊紙などの多くは、中國経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調(diào)し、否定的な面だけをクローズアップする傾向が鮮明である。

ところが中國のGDPは2014年に、実態(tài)に近い購買力平価（PPP）で米國を追い抜き、世界一位になった。15年以降も2位米國との差を拡げている。

世界銀行と中國國家発展改革委員會の共同研究報告書『中國2030―近代的で調(diào)和のある生き生きした高所得社會の構(gòu)築』（2012年）は、「最も重要な地球的メガトレンドは中國の臺頭であり、今後の20年間、中國以外の他のいかなる國も世界経済に大きな影響力を與える準備はできていない。世界最大の経済力を誇る國として米國を追い抜くだろう」と記した。

◆IMF本部、ワシントンから北京に移転も

國際通貨基金（IMF）のラガルド専務(wù)理事は7月下旬に、IMF本部をワシントンから、中國が名目GDPでも米國を追い抜く10年後に、北京に移す可能性に言及、波紋を投げかけた?！钢袊纬砷Lが今後も続くのなら、それはIMF加盟各國の議決権にも反映されることになる。われわれが10年後にこうした會話をする際には、ワシントンでなく北京がIMF本部になっているかもしれない。IMFの規(guī)則では、本部は経済規(guī)模が最大のメンバー國に設(shè)置する仕組みになっている」と明言した。

濱本良一國際教養(yǎng)大教授は「中國は名目GDPでも2029年に米國抜き、名実ともに世界一の経済大國になる」との論考を月刊誌『東亜』9月號（霞山會）に寄稿。16年の中國の名目GDP総額である11兆2182億ドルをもとにして、17年以降の年間平均成長率が「6．5％」、「6．0％」、「5．5％」、「5．0％」の4つの場合を想定して、2030年前後まで中國の毎年の名目GDPを試算。中國政府の発表で16 年の成長率は6 ．7 ％であり、將來、徐々に低下して行くと予想した。

一方米國については、16年まで過去10年間のGDP成長率の平均値「1．3％」を基準に試算。「『中國2030』が想定した中國成長率の最も低い場合の年率5．5％としても、2029年に中國の名目GDPが米國のそれを上回る」と試算している。

中國は世界最大の消費市場に発展、自動車販売臺數(shù)は年間2800萬臺と米國の1600萬臺、日本の500萬臺を大きく凌駕している。パソコン、スマホをはじめ大半の品目で世界最大の貿(mào)易國でもある。

今、多數(shù)の中國人観光客が來日し、各地を旅行?；捚?、日用品などの日本製品を買い求めている。日本のメーカーや流通?観光?運輸業(yè)者は売り上げを伸ばし、日本政府も數(shù)少ない成長分野の一つとして期待。隣國のパワーによって日本経済が救われている現(xiàn)実を直視すると、「嫌中」本が、いかに一方的で淺薄か分かる。

ある月刊誌編集者は「読者の多くは中國の急成長ぶりに脅威を抱き、中國のマイナス情報を求めているので、勢いアラ探し的な記事が多くなる」と釈明した。ある週刊誌の編集幹部も「中國の悪い話を大げさに書くと、確実に部數(shù)がはける」と打ち明ける。出版?新聞不況の中で「嫌中」論は「貴重な金鉱脈」として期待されているらしい。

新聞情報でも実態(tài)は正確には伝えられていない?！溉罩袑澚ⅳ虺à搿喊k信力』―中國報道最前線　総局長?特派員たちの聲」（段躍中?編、日本僑報社刊）によると、「反日デモや大気汚染など注目されるテーマでは衝撃的な場面や深刻な內(nèi)容について詳しく報じている。だが、ストレートなニュースにならない等身大の中國、そして中國人の姿を伝える機會は非常に限られている」（大手新聞社元特派員）という。

全國紙記者は「中國崩壊論」がこの20年近く日本のメディアに浮上し続けている現(xiàn)実を紹介した上で、こう著述する?！袱长Δ筏恐袊缐舱摛悉嗓Δ筏皮郡婴郡痈∩悉筏皮毪韦？证椁褐袊缐菠筏郡殒窑筏ぁ护趣いθ毡緡瘠违拴`ズがあるからではないか。そんな記事や本を読みたいという欲求が日本人の潛在意識の中にあるのかもしれない」。

◆「シャドーバンキング（影の銀行）崩壊」も杞憂に

こうした日本の読者?視聴者の「ニーズ」を受けて、最前線の経済記者は、東京のデスクの「中國経済好調(diào)の記事は短く、不調(diào)の記事は長く書け」との要求に悩まされると明かす。その結(jié)果として、紙面を飾る中國関連記事のほとんどは「中國経済不調(diào)」のトーンになりがちという。確かにGDP6％臺の伸びを「中國6％臺に減速、外需低迷響く」「力強さ欠く」といった見出しが躍る。ちなみに日本は1％臺に低迷しているにもかかわらず、である。數(shù)年前には「シャドーバンキング（影の銀行）崩壊」を理由とした「危機説」喧伝され、日本の新聞、雑誌に大見出しが繰り返し躍ったが、結(jié)局杞憂に終わった。

作家の石川好氏は「日本は中國に対し、1931年以來宣戦布告もせず、事変扱いにして中國國內(nèi)で戦闘行為を行ってきた。中國を他者として認めてこなかったわけで、一段見下していた」と指摘?！溉毡兢扦长蝺A向は今でも続いており、中國が大きくなったことを認めたくない心情が働いている。日本で『中國崩壊本』や『嫌中本』ばかりが溢れるのは、現(xiàn)実を全く直視していない証拠である」と斷じている。

中國大使も務(wù)めた丹羽宇一郎日中友好協(xié)會會長（元伊藤忠商事會長）はレコードチャイナとのインタビュー（2017年2月16日）の中で、「中國は建國100年の2049年に「中華民族萬歳」を描いてやっている。中國経済は山谷があるが、あれだけの大きな市場で経済成長をあれだけの率で達成するのは相當なもの。今までにどの國も経験したことがないことをやっており、潰れることはない」と指摘。日本國內(nèi)に溢れる「中國経済崩壊論」について「中國が潰れたら日本が一番影響を受ける。日本は強くなればいいが、日本人が今のように、心が狹いままでは経済も伸びない」と警告している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。