2017年9月19日、參考消息網(wǎng)は、不動産投資抑制政策を打ち出している韓國?済州島で、中國人の土地所有面積が減少したとする、韓國メディアの報道を伝えた。

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韓國?聯(lián)合ニュースによると、西帰浦（ソギポ）市は今年8月末現(xiàn)在で中國人が同市で所有する土地面積が466萬2000平方メートルとなり、2015年に比べて4．1％減少したと発表した。13年に126萬平方メートルだった同市の中國人土地保有面積は14年に428萬3000平方メートルに急増、15年には486萬平方メートルでピークを迎え、16年には474萬平方メートルとやや減少した。

記事によると、今年3月以降、中國人による土地売卻面積が土地購入面積を上回る狀況が顕著になっているという。同市は、土地取引許可制度が全面的に実施されたことで外來者の土地購入が制限された影響だと分析している。

8月末現(xiàn)在における同市の外國人所有土地面積は1172萬8000平方メートルで、済州道の土地面積全體の1．3％を占めるという。中國人に次いで所有面積が多いのは米國の295萬6000平方メートル、日本の196萬9000平方メートルなどだ。

同市の関係者は「定期的に外國人の土地購入狀況を分析し、システマティックに管理することで、投機(jī)売買目的の不動産取引を制限している」と語っているという。（翻訳?編集/川尻）