2017年9月19日、中國(guó)メディアの澎湃新聞が、日本、中國(guó)に次いでインドがアジア経済成長(zhǎng)の第3波となるとする記事を掲載した。

記事は國(guó)際會(huì)計(jì)事務(wù)所のデロイトによる分析として、アジア地區(qū)は高齢化に伴い「高齢者の園」となり、これがアジア地區(qū)の経済実力の版図を塗り替えるかもしれないと分析したことを紹介。2042年にはアジアの65歳以上の人口はユーロ圏と北米地區(qū)の人口を合わせた數(shù)より多くなる見(jiàn)込みで、これは大きな挑戦であるものの、同時(shí)に大きなビジネスチャンスも生み出すとしている。

特にアジア地區(qū)の高齢化は、人口面で優(yōu)位性を持つ國(guó)がこのチャンスをつかむかもしれないとデロイトは分析。例えばインドは、経済強(qiáng)國(guó)へと成長(zhǎng)し、今後數(shù)十年にわたってアジアの労働力市場(chǎng)に多くの労働力を提供できるという。

このためデロイトによると、インドは日本、中國(guó)に次いでアジア経済成長(zhǎng)の第3波となるかもしれないという。この先20年で、インドの潛在的労働力は現(xiàn)在の8億8500萬(wàn)人から10億8000萬(wàn)人まで増加し、その先半世紀(jì)以上にわたって10億人以上の規(guī)模をキープする見(jiàn)込みだとした。

デロイトは、インドのほかにインドネシアやフィリピンも若者の比率が比較的高く、人口ボーナスを享受できるだろうと分析。しかし、インドは適切に成長(zhǎng)を促進(jìn)しキープするシステムを作る必要があり、そうでないと増え続ける人口がかえって多くの失業(yè)者を生みだし、社會(huì)不安をもたらしかねないと記事は警告した。（翻訳?編集/山中）