2017年9月19日、環(huán)球網(wǎng)は、「脫中國」の波が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題で打撃を受けたロッテ以外の韓國企業(yè)にも広がっていると指摘する韓國?朝鮮日報の記事を取り上げた。今年の韓國による対中投資は14年前の水準(zhǔn)に落ち込む見通しという。

記事によると、中國で生産、販売體制を急速に拡大した韓國のある中堅化粧品メーカーは中國による「THAAD報復(fù)」が深刻化したことを受け、現(xiàn)在の目線をインドネシアなど東南アジア市場に向けている。インドネシア側(cè)の関係者によると、このような動きは重工業(yè)や食品、娯楽産業(yè)などでも見られるようだ。

記事は「中國での商売がますます悪化する中、韓國企業(yè)は東南アジアや米國、歐州などで新たな市場、生産拠點を探している」と多元化が進(jìn)んでいることを指摘し、「韓國企業(yè)は『THAAD報復(fù)』による困難に直面しているが、不確定性の高い中國市場に過度に依存する韓國経済を見直す良い契機になる」という韓國?対外経済政策研究院関係者のコメントを紹介。今年上半期に中國での販売臺數(shù)が激減した現(xiàn)代自動車がインド、ベトナム市場に攻勢をかけていることや、ロッテがベトナム?ハノイで3300億ウォン（約325億円）を投じる商業(yè)施設(shè)建設(shè)計畫を進(jìn)めていることなどを伝えた。

記事によると、2008年以降、韓國企業(yè)の対中投資は年30億ドル（約3350億円）以上を維持してきたが、韓國の貿(mào)易関係者らは今年は03年と同じ20億ドル（約2230億円）近くに落ち込むと予測している。一方、今年上半期の日本、米國、インドネシアなどに対する投資は昨年を超えるスピードで増加。記事は、韓國企業(yè)の「脫中國」現(xiàn)象はまさにスピードを上げているとも指摘している。（翻訳?編集/野谷）