2017年9月20日、韓國?東亜日報によると、日本植民地時代の日本人の土地の中で最も規(guī)模の大きい4萬6612平方メートルの林野が、光復(fù)（日本からの解放）から72年後に韓國の國庫に還収された。

韓國の春川地裁江陵支院は19日、検察が韓國政府を代表してA氏を相手に起こした江陵市にある林野の所有権移転登記訴訟で「A氏は國家に対し、所有権移転登記手続きを履行せよ」 と命じる判決を下した。今回の裁判はA氏が答弁書を提出しなかったため、弁論なしで終結(jié)した。被告人が控訴する可能性は低く、事実上、同土地の國庫への還収は確定したものとみられている。

日本植民地時代に日本人が所有していた土地は全て1945年の光復(fù)後に米軍政に帰屬し、49年に施行された帰屬財産処理法により韓國の土地になった。しかし、一部の土地は帰屬から漏れ、韓國人が不法占有するケースが多かった。今回の林野も同様の事例に該當(dāng)するとみられているが、具體的にA氏がどのような方法で同土地を自身の名義に登記したかは分かっていないという。

検察は今年2月にソウル高等検察庁特別訴務(wù)チームを新設(shè)し、不法登記された日本人名義の土地を探す作業(yè)に本腰を入れ始めた。調(diào)達(dá)庁から資料「國有化調(diào)査対象の土地」を受け取り、最初の所有者などを確認(rèn)して10件、合計5萬8000平方メートルの土地を見つけ出した。江陵市の林野の面積はこのうち最大で、約79％を占めていた。

今回の判決を含め、これまでに行われた民事訴訟3件の全てで検察側(cè)が勝訴しているため、殘りの7件の土地についても韓國の國庫に還収される可能性が高いとみられている。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「今からでも遅くない。一つずつ元の場所に戻していこう」「久々に嬉しいニュースを見た」「いいね。親日派が不法に占有した土地を全て取り戻そう」など喜びの聲が寄せられている。

また、「親日派たちも國庫に還収！」「親日の子孫の財産も取り戻してほしい」「これまで自分勝手に使用してきたのだから、土地の使用料も支払わせるべきでは？」と主張する聲も。

その他「ところで國が還収した土地は何に使われるの？」との疑問を示す聲や、「もう2017年だよ？なぜ今さらそんなことを？」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は誠実だけど仕事が遅い。任期中に親日を全て精算できるのか？」などと指摘する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）