日本の新安保法可決から19日で2年になる。過去2年間、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)に伴い、日本は自衛(wèi)隊(duì)の海外での軍事行動(dòng)の範(fàn)囲を拡大し続け、軍事費(fèi)を年々増加し、同盟國と頻繁に軍事演習(xí)を行い、戦後平和憲法の「不戦の精神」への逆行を強(qiáng)めてきた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

■抗議の中、軍事的「觸角」を海外に伸ばす日本

安保法は2015年9月に可決され、2016年3月に施行された。集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)し、平時(shí)から戦時(shí)まで自衛(wèi)隊(duì)の米軍との協(xié)力を深めたことが最大の柱だ。新安保法施行によって、日本が戦爭に參加する可能性は大幅に高まり、米國に追隨して地域や世界の問題への介入を強(qiáng)めるようにもなった。

集団的自衛(wèi)権の行使は日本國憲法に違反する疑いがあるため、新安保法は成立以來、野黨、憲法學(xué)者、一般市民など日本社會(huì)各界の強(qiáng)い反対に遭い、第2次大戦の被害國からも批判され、問題視されてきた。だが安倍政権が頑なに推進(jìn)する中、2015年9月19日の可決以來、一歩一歩推し進(jìn)められている。

■日本政界の右傾化を誰が押しとどめるのか？

日本の國民と野黨の反対の聲は絶えないが、安倍氏が鼓吹し、推進(jìn)し、さらには強(qiáng)制する中、日本政界はすでに深刻に右傾化している。自民黨政権を牽制する最大野黨?民進(jìn)黨も、黨內(nèi)右翼保守勢力のため、建黨以來最大の危機(jī)に直面している。

だが、安倍氏の改憲計(jì)畫にも最近変化があったようだ。共同通信社の18日付報(bào)道によると、安倍氏が28日開會(huì)の臨時(shí)國會(huì)期間の衆(zhòng)院解散を決めたことから、2020年の新憲法施行を目標(biāo)とする改憲戦略も見直しを余儀なくされる。各野黨は改憲計(jì)畫を力の限り阻止すると次々に表明している。

共同通信社によると、日本政府は最大限安保法を運(yùn)用し、日米防衛(wèi)協(xié)力を強(qiáng)化しようとしているが、一體化を過度に推進(jìn)した場合、自衛(wèi)隊(duì)の危険増大に対する國民の懸念が強(qiáng)まるのは必至だ。獨(dú)斷専行の安倍政権にとって、前途は平坦なものとはなりえない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集NA）