2008年5月15日、河北省、遼寧省、安徽省など11の省市の公安機(jī)関はインターネット上に掲載された四川大地震に関するデマ40件を調(diào)査、現(xiàn)在までに17人の身元を特定した。うち2人を拘留、2人に謝罪文を書かせ、13人を警告処分とした。人民網(wǎng)が伝えた。

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14日、成都市では「水道水が化學(xué)物質(zhì)に汚染された」とのうわさが流れ、住民がミネラルウォーターの買い占めに走るなどのパニック狀態(tài)となった。うわさの出どころはインターネットと見られている。ほかにも「地震は人為的に引き起こされた」などのうわさが流れている。

中でも「1か月以內(nèi)に北京周辺で大地震が起きる」といううわさは大きく広がる気配を見せている。1976年7月28日に唐山大地震が発生した後、同年8月16日、23日に四川省で大規(guī)模な地震が発生したことが根拠となっている。

また、地震に便乗した詐欺も橫行。「地震で財(cái)産をなくしたのですぐに振り込んで欲しい」「義援金募集の知らせ」などの攜帯メールを送りつける振り込め詐欺が多発しているほか、ネットの義援金募集サイトをまねたフィッシングサイトも確認(rèn)されている。（翻訳?編集/KT）