2017年9月23日、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に反発する中國の「報(bào)復(fù)措置」で韓國企業(yè)の中國撤退が加速している。これに対し、韓國紙は「もう中國に依存も期待もすべきでない」などと強(qiáng)調(diào)。「12年の尖閣諸島國有化で経済報(bào)復(fù)を受けた日本の対応が解答になる可能性がある」とも指摘している。

聯(lián)合ニュースによると、THAAD配備用地を提供した韓國ロッテグループは、中國の大部分の店舗が営業(yè)停止に追い込まれたスーパー「ロッテマート」の撤退を決めたほか、系列會(huì)社の構(gòu)造調(diào)整を進(jìn)めている。同グループは現(xiàn)在、中國に流通、製菓、飲料、化學(xué)など系列會(huì)社22社が進(jìn)出している。ロッテ関係者は「ロッテマート以外の撤退は考えていない」としながらも、「事業(yè)効率を高めるため現(xiàn)地の人員削減などは検討中」としている。

ロッテ以外の韓國企業(yè)も対応に迫られている。スーパー大手のイーマートは先ごろ中國撤退を表明。中國で順調(diào)に成長していたホームショッピング大手のCJオーショッピングも事業(yè)の縮小などを検討しているという。

こうした狀況について韓國経済新聞は社説で「もう中國に依存も期待もすべきでない」と主張。「われわれはもう『中國は信頼できる國なのか』という質(zhì)問を投じるしかない。表面上は市場経済體制だが、それ以前に國が徹底的に統(tǒng)制する共産國家だ」と斷じた。さらに「THAAD報(bào)復(fù)で表れたように、法治や財(cái)産権保護(hù)など市場経済の基本原則を覆しても泰然としている?！阂?guī)模だけが大きい幼稚な國（巨嬰國）』という中國內(nèi)部の批判と完全に一致する」と論じている。

東亜日報(bào)も「中國の不合理的な行為は、體制の違いを超えた韓中國交の基本前提である政経分離を揺さぶる」「（中國の）習(xí)近平國家主席は『中國が自由貿(mào)易を先導(dǎo)したい』と言う資格などない」と非難。「國際社會(huì)に『不良國家』のイメージを植え付けて、信頼できない國というレッテルが貼られれば中國にも損になるだろう」と述べている。

中央日報(bào)は「中國撤収について悩む企業(yè)には12年に尖閣諸島問題で経済報(bào)復(fù)を受けた日本の対応が解答になる可能性がある」と強(qiáng)調(diào)?！府?dāng)時(shí)、日本企業(yè)は主な投資先を東南アジア?インドに移した。競爭力が消えた業(yè)種は中國から撤収させ、殘った業(yè)種は世界最高レベルの技術(shù)と現(xiàn)地化戦略で競爭力を高めた」と例示した。

その上で中國事情に詳しい専門家の「韓國が経済外的要因に影響を受けないほど強(qiáng)力な競爭力を確保することが重要」との見方を紹介?！钢袊丐我来娑趣驕pらし、製品の競爭力強(qiáng)化と體質(zhì)改善の契機(jī)にすべき」と提言している。（編集/日向）