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トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が國連総會で、北朝鮮に対する軍事行動も示唆する演説を行ったことに対して、中國政府は直接の批判は行っておらず、メディアの多くも強い反応を示していない。資料寫真。
トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が日本時間20日未明、國連総會で「米國と同盟國を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅する以外に選択肢はなくなる」などと演説したことに対して、中國政府は21日午前7時半現(xiàn)在、直接の批判は行っていない。メディアの多くもそれほど大きく扱っていないが、人民日報系の環(huán)球時報社は「身勝手な戦略」などと強く批判する社説を発表した。
中國外交部の陸慷報道官は20日の定例記者會見でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「國連演説についての質(zhì)問に対して、北朝鮮の核問題に対しては政治外交の手段を通じて平和的に解決せねばならないとの、中國の従來の主張を繰り返すにとどめた。
トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の國連演説は、朝鮮半島問題に対する中國の主張とは著しく対立するものだが、中國の主要メディアの多くは、それほど大きくは扱っていない。中國中央電視臺(中國中央テレビ)は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラを激しく非難したと、北朝鮮関連だけを突出させない形で報じた。
例外的に強い反応を示しているのが環(huán)球時報社で、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の北朝鮮に対する憤激については理解できるとした上で、北朝鮮に圧力をかけることだけで問題は解決できず、「北朝鮮に極限まで圧力を加えれば、血みどろの戦爭が暴発することになる」などとする社説を発表した。
同社説は核戦爭が勃発すれば、中國の東北地方や山東半島、韓國も核汚染にのみ込まれるとして、「中國人と韓國人はともに、戦爭には強烈に反対する」と主張し、戦爭を避けることは「米國大統(tǒng)領(lǐng)の責(zé)任」などと主張した。
さらに、朝鮮半島から遠く離れる米國が、中韓など周辺國の平和解決への願いを理解していないならば、「それは甚だしく身勝手な戦略」と批判。「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はホワイトハウス入りして以來、これまでの米國大統(tǒng)領(lǐng)には見られなかった現(xiàn)実主義と度胸を見せつけてきたが、アジア政策については現(xiàn)実に基づいていないという、ある種の弱點が露呈した。実例として彼が就任以來、朝鮮半島の核問題は著しく深刻化した」と論じた。
これまでの中國政府の主張、メディアの報道、SNSへの書き込みを総合すれば、中國當(dāng)局および中國社會の世論が、「朝鮮半島における戦爭勃発は絶対に避けるべき」としているのは明らかだ。環(huán)球時報の論説は、「中國の本音」と理解してよいだろう。中國當(dāng)局が國內(nèi)世論の暴発を避けることなどを念頭に、報道を細かく統(tǒng)制している可能性もある。(翻訳?編集/如月隼人)
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