2017年9月22日、日本華字紙?日本新華僑報(bào)は記事「一臺(tái)の中國(guó)國(guó)産ドローンが日本の法律を変えた」を掲載した。

2015年12月、改正航空法（通稱ドローン規(guī)制法）が施行された?？崭郅沃苻x及び上空、人口集中地域の上空、高さ150メートル以上の空域でドローンを飛行させる場(chǎng)合には國(guó)土交通省の許可が必要となる。

この法律ができる発端となったのは、一臺(tái)の中國(guó)國(guó)産ドローンの存在だった。2015年4月22日、首相官邸の屋根にドローンが落ちているのが発見(jiàn)された。そのドローンには原子力マークが付けられていた。最終的に40歳の男性が自首して逮捕されたが、日本のテロ対策がいかに無(wú)力であるかを示す大事件となった。

規(guī)制法が施行された今、日本の市街地ではドローンの無(wú)許可飛行は違法だが、ほとんどの外國(guó)人はこうした事実を知らない。2017年には違法なドローン使用によって摘発された事件が9件起きているが、うち7件が外國(guó)人によるものだ。（翻訳?編集/