2017年9月22日、中國紙?重慶晨報は、日本のメディアが「中國當(dāng)局が日本行きツアーを制限」などと報じたことについて、旅行會社と國家旅游局に取材を行った。

21日、日本のTBSテレビは「中國當(dāng)局が一部の旅行會社に対して日本行き観光ツアーの制限を通達(dá)した」と報じた。報道では、「制限の理由は明らかにされていないが、資本の海外流出を食い止めるためとの見方が出ている」「年間600萬人以上の中國からの観光客の約4割がツアー客で影響は避けられない」などとしている。

また、日本経済新聞も「福建省や河北省など、一部都市で制限がかけられたという情報がある」「北京などの大都市では確認(rèn)されていない」と伝えた。

これについて、重慶晨報は「日本メディアの報道は真実なのか」として、観光客を名乗って複數(shù)の都市の旅行會社に問い合わせを行った。

まず、山東省済南市のある旅行會社は「日本のツアー旅行は停止した。日本、韓國のツアー共だ」とし、別の旅行會社も「訪日ツアーは確かに制限されるようだが、具體的な數(shù)は決まっていない」と話したという。

遼寧省大連市のある旅行會社の擔(dān)當(dāng)者も「ツアー客制限の通知は確かに受け取った。なので、今後の旅行商品についてはまだ決めていない。だが、訪日ツアーの価格は今後8000元（約13萬5000円）以上に引き上げるだろう。11月から正式に実施する」と語った。

一方で、河北省石家荘市、河南省鄭州市の旅行會社は「制限の話は聞いていない。すべてのツアーをこれまで通り販売している」と回答し、北京市の旅行會社も「その話は聞いたことがない。もし本當(dāng)なら観光業(yè)界は大変なことになる」と話したという。

同紙が中國國家旅游局に問い合わせると、「その種の通達(dá)を出したことはないし、聞いたこともない」との回答を得たという。（翻訳?編集/北田）