2017年9月23日、韓國?國民日報によると、國防科學(xué)研究所（ADD）主導(dǎo)で開発中の次世代軍団（師団と野戦軍の中間に屬する戦術(shù)部隊）級偵察用無人機（UAV?2）が昨年の初試験飛行で墜落していたことが分かった。

防衛(wèi)事業(yè)庁が、共に民主黨議員に報告した國政監(jiān)査資料「軍団級UAV?2試作1號機墜落事故検討報告書」によると、昨年7月24日、忠清南道（チュンチョンナムド）論山（ノンサン）陸軍航空學(xué)校でUAV?2の初飛行が行われた。ところが、初飛行の無人機は、離陸直後に左に傾き滑走路の端に不時著。この事故で無人機胴體が完全に壊れ67億ウォン（約6億6000萬円）の損失が発生した。ADDが開発を主管するUAV?2は、現(xiàn)軍団のUAVを代替する事業(yè)で、12?17年に1180億ウォン（約117億円）が投入される。

事故調(diào)査に乗り出した防衛(wèi)事業(yè)庁防衛(wèi)事業(yè)監(jiān)督室は、ADD飛行制御チームの重大な過失で墜落事故が発生したと判斷し、飛行制御チーム全員に賠償責(zé)任を問わなければならないと結(jié)論付けた。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは、「開発者が故意に墜落させたのではない限り、いかなる処罰もあってはならない」「これは、不正ではなくて業(yè)務(wù)上の過失なのに、ちょっとひどい」「こんなことしていたら研究する人がいなくなる」「研究者に責(zé)任を押し付けるのは小學(xué)生でもできる」など、開発者に対し賠償責(zé)任を問う姿勢に批判の聲が寄せられた。

その一方で、「チェックリストを活用して複數(shù)の部門や役職が互いに重複して確認していたら、このようなミスは予防することができただろう」と、開発者側(cè)の問題を指摘する聲もみられた。その他に、「墜落による損失も研究費の一部と見るべき」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）