2017年9月24日、韓國(guó)で経済が成長(zhǎng)しても雇用が増えない“異?，F(xiàn)象”が続いており、経済成長(zhǎng)率対比の雇用増加率を示す雇用弾性値が著実に下落している。韓國(guó)?イーデイリーが伝えた。

現(xiàn)代経済研究院が韓國(guó)銀行（中央銀行）と統(tǒng)計(jì)庁の資料を用いて算出した結(jié)果、昨年の雇用弾性値（雇用増加率/経済成長(zhǎng)率）は0．412となり、世界金融危機(jī)直後の10年（0．211）以降で最も低い値となった。雇用弾性値は経済成長(zhǎng)に伴う雇用創(chuàng)出の指標(biāo)として用いられる。

直近の雇用弾性値をみると、11年に0．471を記録し、12年には0．784まで上昇したが、その後は、13年0．538、14年0．644、15年0．470、16年0．412と下落傾向をみせている。経済が成長(zhǎng)し、生産が増大すれば労働が拡大するというのがこれまでの常識(shí)だったが、その相関関係が徐々に弱まっている。一方、世界の主要國(guó)は景気改善の流れに従い雇用事情も改善しており、韓國(guó)だけが世界の流れに逆行している。

また、仕事の質(zhì)への懸念も出ている。比較的質(zhì)のよい仕事がある製造業(yè)分野の雇用創(chuàng)出力は平均を下回っており、昨年の製造業(yè)就業(yè)係數(shù)（単位生産額當(dāng)たりの就業(yè)者數(shù)）は10．5で全産業(yè)の平均（17．4）を大きく下回っている。10年前の06年には14．7だったが、その後は下落傾向が続いている。

現(xiàn)代経済研究院のキム?スヒョン研究員は「技術(shù)の融合と革新は労働生産性の向上などで産業(yè)の雇用創(chuàng)出を弱化させる面が存在する」としつつ、「最終的には産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力の強(qiáng)化、新事業(yè)分野の創(chuàng)出などを通じて雇用をさらに増やすことができる」と述べている。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「造船、海運(yùn)、港灣、建設(shè)、自動(dòng)車など、韓國(guó)の根幹を擔(dān)う産業(yè)は総崩れ。鉄鋼まで危なくなればどうしようもない」「実際の製造業(yè)は報(bào)道內(nèi)容よりももっと深刻。仕事がない」「來(lái)年はもっと狀況が悪化しそう」など悲観的な意見(jiàn)が多く寄せられた。

また「國(guó)の経済を公務(wù)員の増員で再生させようという発想（文在寅大統(tǒng)領(lǐng)の経済政策）自體が間違っている」と、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)への批判的な聲もみられた。

その他に「労働組合があまりにも強(qiáng)いからな」「製造業(yè)が労働組合を避けて、人件費(fèi)が安い海外に工場(chǎng)を移転したからだ」など労組に言及したコメントもあった。（翻訳?編集/三田）