2017年9月25日、人民日報(bào)によると、韓國では日本を上回る密度でコンビニエンスストアが存在する一方で、大きな問題も抱えているという。

初めて韓國にやってきた外國人は、カフェ、フライドチキン店、コンビニが多いという印象を覚える。統(tǒng)計(jì)によると、2016年末現(xiàn)在韓國には平均1491人當(dāng)たり1店舗コンビニがあり、コンビニ大國と稱される日本を上回る割合だ。今年1月から7月だけで同國內(nèi)では3000店以上のコンビニがオープンした。コンビニの爆発的増加の背景には少子化や婚姻率の低下により1人、2人世帯が増えていることがあり、今後も成長は続くとみられている。

しかし、韓國のコンビニ業(yè)界は喜んでばかりもいられない狀況だ。人口當(dāng)たりのコンビニ密度が高い一方で、平均販売額は日本のわずか4分の1。過密狀態(tài)による利益率の低下や過當(dāng)競爭で、全體的な経営環(huán)境が悪化しているのだ。カフェもコンビニと同じ狀況にある。5年前には至る所で見られたのが、今ではその多くが姿を消した。韓國では60％のカフェが3年続かず、5年以上営業(yè)している店舗はわずか29．8％しかないという。

韓國のコンビニとカフェには、フランチャイズ経営で起業(yè)のハードルが低いという共通點(diǎn)がある。青年の失業(yè)率が高く、退職者の再雇用先が不足するなか、多くの人がフランチャイズ加盟店を経営することで固定収入を得ようとするも、著しい同質(zhì)化によって異常に激しい競爭に巻き込まれ、利益が出ないのだという。

韓國のコンビニやカフェを健全な発展の軌道に乗せるためにすべき工夫は、店舗の外にある。個人が発展するチャンスをどう広げて行くかが、韓國が慎重に対応すべき経済的社會的課題のようだ。（翻訳?編集/川尻）