2017年9月25日、中國メディアの人民日報(bào)は日本がいかにしてごみの排出量の削減に成功したのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、世界全體ではごみの排出量が増加している中で、日本は年々減少しており、2015年のごみの排出総量はピークとなった00年の5483萬トンから4398萬トンまで減少したと紹介した。

その理由について記事は、1990年代から「循環(huán)型経済社會システムの理念」を?qū)毪筏郡长趣摔ⅳ毪确治觥?1年には「資源有効利用促進(jìn)法」を制定、ごみを資源と位置づけ、自己回収と循環(huán)利用をごみ処理の重要な方法とした。

2000年には「循環(huán)型社會」を提唱し、「リデュース、リユース、リサイクル」の3R活動を?qū)g施。この新たな理念に基づき、資源生産性、循環(huán)利用率、最終処理量の3大指標(biāo)が定められたことが、ごみ排出量の減少をもたらしたと指摘した。

実際、14年に資源生産性は1トン當(dāng)たり37萬8000円となったが、これは00年の24萬8000円と比べると52％も増加している。ごみの循環(huán)利用率は00年の10％から16％に向上、最終処分量は5600萬トンから1500萬トンにまで減少した。

また、「民営化を進(jìn)めたこと」も要因の一つだと分析。ごみ収集の民間委託率は1988年の30％から2015年には50％に増加。地方政府の直営は50％から22％に減少している。

さらに、「ごみ分別の細(xì)分化」も循環(huán)利用に寄與していると紹介。8種類以上にごみを分別する自治體は88％に上り、このうち16種類以上に分別する自治體は32％に達(dá)する。

他にも「ごみ処理がもたらす経済効果」も関係している指摘。自治體は新たなごみ処理施設(shè)を建設(shè)する必要がなくなり、ごみ処理のコストも減少し続けているため、財(cái)政的な圧力を減らすことができ、余熱を利用した発電もできると、経済効果を強(qiáng)調(diào)した。（翻訳?編集/山中）