2017年9月25日、中國新聞網(wǎng)は、安倍首相が衆(zhòng)院解散を表明したことについて「日本メディアは『責(zé)任逃れだ』と批判している」と伝えた。以下はその概要。

華字メディア?日本新華僑報網(wǎng)はこのほど、安倍首相の解散表明が「自分で言い出し、自分のためのものだ」と指摘。改造內(nèi)閣から2カ月足らずでの総選挙突入で、日本の政局が混迷することを危懼した。

衆(zhòng)院選の選挙公約として、安倍首相は社會保障制度の全世代型への転換と、幼児教育や低所得世帯の子どもを?qū)澫螭摔筏扛叩冉逃螣o償化など「人づくり革命」を進(jìn)めることを掲げた。さらに、19年10月に予定されている消費(fèi)稅率10％への引き上げ増収分の使途を財源に、2兆円を投入すると表明した。

しかし、朝鮮半島情勢が緊迫化し、與黨は國際社會と協(xié)調(diào)しながら対応が求められる今、突然の解散と衆(zhòng)院選は內(nèi)閣と國會を混亂に陥れる。重大事件が発生した場合、誰が緊急対応するのか。取り返しのつかないミスが起きる可能性もある。安倍首相がこの時期、焦って解散する理由が理解できない。自身と夫人が森友學(xué)園、加計學(xué)園のスキャンダルに巻き込まれていることに関係はないのか。

安倍首相がスキャンダルを隠そうとしても、國民は忘れない。保身のための電撃解散であることも分かっている。日本の政治が個人的な思惑に利用された。政治史の汚點(diǎn)として刻まれるだろう。（翻訳?編集/大宮）