2017年9月26日、環(huán)球時報(bào)は、朝鮮半島情勢をめぐる日本メディアの報(bào)道について、韓國メディアから批判の聲が出ていることを伝えた。

記事によると、韓國紙?朝鮮日報(bào)は25日の社説で「日本メディアは米韓を仲違いさせようとしている。日本メディアの朝鮮半島情勢におけるミスリードぶりは正常な程度を超えている。先日は政府筋の話として、國連総會で韓國が北朝鮮に800萬米ドル（約8億9300萬円）の人道支援を表明したことに対してトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が怒り心頭であると報(bào)じた。さらに、日米電話會談でトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が『韓國はこじきのように北朝鮮との対話を求めている』と語ったなどとまで伝えた?，F(xiàn)在、日本政府及び民間では文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)への反感が日増しに強(qiáng)まっており、日本メディアがこれをあおり立てている」と論じている。

これと関連して、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府の尹永燦（ユン?ヨンチャン）國民疎通首席秘書官は22日、日本メディアによる一連の報(bào)道について「完全に事実と異なるもので、非常に遺憾。日韓関係に悪影響を及ぼすもの」とコメントした。

また、韓國紙?世界日報(bào)は25日「日本メディアの悪意ある報(bào)道の背景には、日本政府の影がある。安倍晉三內(nèi)閣は朝鮮半島の危機(jī)を自らの政治目的に利用しているのだ。今年7月、森友學(xué)園などのスキャンダルによって安倍內(nèi)閣の支持率は20％を割り込んだ。しかし、北朝鮮がミサイル発射や核実験を続けざまに実施したことで危機(jī)感をあおり立て、支持率を40％以上にまで回復(fù)させた。米國の専門家さえもが、長期政権実現(xiàn)、自衛(wèi)隊(duì)の強(qiáng)化をもくろむ安倍首相が意図的に朝鮮半島の危機(jī)をあおっている可能性があると指摘するほど」と報(bào)じているという。

このほか、韓國紙?中央日報(bào)は25日、安倍首相が28日の衆(zhòng)議院解散を発表した際に「北朝鮮の脅威」「國難」を強(qiáng)調(diào)したことについて、「北朝鮮を口実に政治的ギャンブルをしている」と論じたという。（翻訳?編集/川尻）