2017年9月26日、韓國?ニューシスによると、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対する中國の「報復(fù)措置」による被害が拡大している韓國で、廃業(yè)に追い込まれた免稅店が登場した。

韓國の観光業(yè)界によると、ハナ免稅店は今月30日に営業(yè)を終了する。ハナ免稅店関係者は「中國のTHAAD報復(fù)により損失が拡大し、営業(yè)を終えることになった」とし、「何の支援対策もなかったことが原因だ」と説明した。

ハナ免稅店は平?jīng)g港にある免稅店で、2014年7月にオープン?，F(xiàn)在まで職員10人ほどの小規(guī)模な事業(yè)所として運営されてきた。

ハナ免稅店は昨年、年間賃借料として18億2000萬ウォン（約1億7800萬円）を平?jīng)g（ピョンテク）市に支払い、今年は約18億ウォン（約1億7600萬円）水準(zhǔn)の賃借料を収めてきた。これはハナ免稅店の売り上げの約20％に當(dāng)たるという。これについて、ハナ免稅店関係者は「われわれのような中小企業(yè)が損失を抱え続けることはできない。（平?jīng)g）市に業(yè)況の悪化などの緊迫した狀況を考慮してほしいと求めたが、何の対応もしてくれなかった」と明らかにした。

ハナ免稅店は最近、中國のTHAAD報復(fù)により観光客の數(shù)が急減したため、深刻な経営難に苦しんできた。平?jīng)g市に対し、數(shù)回にわたって賃料の引き下げを求めたものの合意に至らず、結(jié)局は廃業(yè)の手続きを踏むこととなった。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「狀況を考慮してあげない市が悪い」「厳しい狀況の時は賃料を下げてあげて、正常な狀態(tài)に戻ったら元通りの金額をもらえばいいのに」など平?jīng)g市の対応に否定的なコメントが寄せられている。

一方で「今までどんな政策をしてきたのか…。中國人観光客が來ないだけで廃業(yè)に追い込まれるなんて！中國人観光客が増加する前はどうやって営業(yè)していたの？」「私のような小市民には免稅店の存在意義が分からない」など免稅店に対する?yún)棨筏ぢ暏狻?/p>

その他「これも全て、THAAD配備を決めた樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）のせいだ」「中國がいなければ韓國は滅びるのか？これではまるで屬國」「中國に対しては常に『ノーコメント』の韓國政府。情けない」など韓國政府への批判の聲もみられた。中には、韓國國民に対し「こんな時でも中國に旅行に行く韓國人が信じられない」「僕らにできることは中國製品を買わないこと」などと訴える聲もあった。

また、「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の外交能力が試される時だ」「ついに悪夢が始まったのだろうか？半年後の韓國の狀況を考えるととても恐ろしい」と緊張感を漂わせるユーザーもみられた。（翻訳?編集/堂本）