2017年9月26日、騰訊網(wǎng)は日本で中國(guó)発のシェア自転車(chē)が急速に浸透しない理由について論じる記事を掲載した。

今年6月、中國(guó)大手シェア自転車(chē)企業(yè)の1つであるモバイクが福岡に上陸し、年內(nèi)に日本の主要10都市でサービスを始めると発表した。また、もう1つの大手であるofoも8月9日にソフトバンクと提攜を結(jié)び、日本市場(chǎng)への進(jìn)出を発表した。

しかし、記事は「秋に入っても東京や福岡では中國(guó)のシェア自転車(chē)が見(jiàn)られない。北海道の不便な場(chǎng)所にあるモバイクのスポットに30臺(tái)余りの自転車(chē)が見(jiàn)られる程度だ。日本ではどうして中國(guó)式シェア自転車(chē)の発展が難しいのか」と疑問(wèn)を提起?！父镜膜世碛伞工趣筏?、「風(fēng)土に合わないから」としている。

まず、日本では何かを始める前に必ず法律に反していないかを調(diào)べ、それから地方自治體や警察に問(wèn)い合わせる必要があるとし、「シェア自転車(chē)では、歩道を含む公共の道路を占有してはならないというルールが大きなネックになる。シェア自転車(chē)をどこに停めるかがが、中國(guó)企業(yè)にとって永遠(yuǎn)に解決が難しい問(wèn)題になっている」と論じた。

記事によると、モバイクやofoは日本の大手コンビニ各社と提攜して、コンビニ店舗を自転車(chē)スポットにする計(jì)畫(huà)も立てたという。記事は「しかし、都會(huì)のコンビニは基本的にビル內(nèi)に入っていて駐輪スペースがない。郊外のコンビニでしかそのようなスペースは確保できないのだ」と指摘。となれば東京などの大都會(huì)ではシェア自転車(chē)企業(yè)自らが土地を借りてスペースを確保する必要があるが、その賃料で利益が全て吹っ飛んでしまうとしている。

また、道路管理や土地確保といった點(diǎn)が大きなネックになっているほかに、日本社會(huì)の実際の狀況も中國(guó)式シェア自転車(chē)に向いていないとのこと。記事は、日本の都市部の家庭ではたいてい自転車(chē)を所有していること、通勤中の事故も労災(zāi)と見(jiàn)なされるため、企業(yè)がリスクの高い自転車(chē)通勤に賛同しない傾向にあることなどを挙げている。（翻訳?編集/川尻）