日本の自動車メーカーのトヨタとマツダ、大型自動車部品メーカーのデンソーは28日、電気自動車（EV）の共同開発に向けた技術(shù)合意に調(diào)印し、新會社の設(shè)立を決定したと発表した。新華社が伝えた。

3社は28日に共同発表したプレスコミュニケによると、トヨタが90％、マツダが5％、デンソーが5％の出資比率で総額1千萬円を出資して新會社を設(shè)立し、本部をトヨタ本社に近い名古屋市に置く。新會社は主に各クラス?車種のEVの基本構(gòu)造関連技術(shù)の研究開発に従事し、専門の技術(shù)者は3社から出向する。

ここ數(shù)年、世界の多くの國と地域で溫室効果ガスの排出制限が日に日に厳格になり、自動車販売量のうち一定の割合をEVにするよう義務(wù)づけるところもある。

トヨタの環(huán)境保護タイプ車戦略はこれまでずっとハイブリッドカー（HV）と燃料電池車（FCV）が中心だったが、2916年11月には20年をめどにEVの大量生産システムを構(gòu)築し充実させる計畫を明らかにした。今年8月にはマツダと業(yè)務(wù)資本提攜を締結(jié)し、EVの共同開発の加速的推進を決定した。

3社は協(xié)力することで、それぞれの強みを発揮でき、EV分野での総合的競爭力を高められると同時に、個別に開発を進めた場合に必要になる膨大な資金コスト、人材コスト、時間コストを軽減させることができる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）